# 永大化工（7877） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7877/disclosure/20251107592384
種別: 決算
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7877

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.3％増、営業利益が180.0％増となり、増収・大幅増益でした。通期業績予想と年間配当予想はいずれも変更ありません。

## 会社が挙げた理由

自動車販売台数の増加、ルームエアコン出荷増、下水道補修用部材の在庫調整解消、半導体市場の回復などにより売上が増加しました。一方、原材料費・輸入コストの上昇分を補う販売価格の適正化、調達コストの低減、生産性向上や業務効率化に取り組んだ結果、利益が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":4590,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":180}
- 経常利益: {"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":303.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":315.2}
- １株当たり当期純利益: 111.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.6,"前期末":73.1}
- 総資産: {"value":9345,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7068,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-207064,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-72146,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-352696,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1720929,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"経常利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":9100,"営業利益":310,"経常利益":310,"親会社株主に帰属する当期純利益":200},"revised_forecast":{"売上高":9100,"営業利益":310,"経常利益":310,"親会社株主に帰属する当期純利益":200},"change":{"売上高":"なし","営業利益":"なし","経常利益":"なし","親会社株主に帰属する当期純利益":"なし"},"change_rate":{"売上高":"なし","営業利益":"なし","経常利益":"なし","親会社株主に帰属する当期純利益":"なし"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":139282,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":299,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1460000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":229914,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 自動車販売台数の増加、ルームエアコン出荷増、下水道補修用部材の在庫調整解消、半導体市場の回復等により売上が増加した一方、住宅・建設業界の新設住宅着工戸数の大幅減少により合成木材製品の売上が減少しました。販売価格の適正化、調達コストの低減、生産性向上、業務効率化により増益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高「4,590百万円」、通期予想「9,100百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益「242百万円」、通期予想「310百万円」、売上高「4,590百万円」、通期予想「9,100百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「前年同期比180.0％増」、経常利益「前年同期比303.2％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比315.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「4,590百万円（前年同期比3.3％増）」、営業利益「2億42百万円（前年同期比180.0％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「242百万円」、経常利益「234百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「144百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。「通期業績予想に変更はございません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「310百万円」「対前期増減率6.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期「合計60.00円」、2026年3月期予想「合計60.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当額、および「修正の有無：無」の記載があります。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益299千円」、特別損失「固定資産除売却損0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「固定資産除売却損0千円」のみです。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「自動車用品関連の売上高「2,970,690千円」、利益「229,403千円」（前年同期売上高2,962,571千円、利益108,002千円）。産業資材関連の売上高「1,619,386千円」、利益「13,196千円」（前年同期売上高1,480,460千円、利益△21,358千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高「4,590,076千円」、営業利益「242,599千円」。前中間期の売上高「4,443,031千円」、営業利益「86,644千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年3月期中間期75.6％」「2025年3月期73.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「△207,064千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費や輸入コスト等の上昇分を補う販売価格の適正化を推進し、また、調達コストの低減に取り組むとともに生産性向上や業務効率化を図ることで収益の向上に努めた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売台数、出荷、需要、価格適正化、コスト低減などの説明はありますが、要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の長期化」「米国トランプ政権による関税政策」などの外部要因と、「販売価格の適正化」「調達コストの低減」「生産性向上」などの自社施策。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は45億90百万円」「前年同期比で増益となりました」。「将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高「4,590百万円（前年同期比3.3％増）」、営業利益「242百万円（前年同期比180.0％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化による消費意欲の低下や国内製造コストの増加、米国トランプ政権による関税政策の影響など、景気を下押しするリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内における自動車販売台数の増加」「ルームエアコンの出荷増」「新設住宅着工戸数の大幅な減少」と記載されていますが、具体的な数値は示されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に中期経営計画に関する記載はありません。」）