# 永大化工（7877） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7877/disclosure/20250509539010
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7877

## 何が変わったか

売上高は前期を下回った一方、営業利益は大幅に増加し、経常利益と最終利益も増益となった。価格転嫁や合成木材製品の内製化・材料費削減が利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

自動車生産台数の減少や得意先の在庫調整、輸出向け産業機器の出荷減、施工員不足による納期調整、エクステリア市場の低迷などで売上が減少した。一方、円安・原材料価格・人件費の上昇に対する販売価格への転嫁、合成木材製品の内製化による外注費低減と材料費削減により利益確保を図った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":8857,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":95.3}
- 経常利益: {"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- １株当たり当期純利益: 141.13円
- 売上高営業利益率: 3.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"73.1%","前期末":"73.0%"}
- 総資産: {"value":9851,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7204,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":888,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-152,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-84,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2382,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"経常利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 42.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":326685,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":883,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":10502,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 該当なし（新規・除外会社の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 1460000
- 期末自己株式数: 149875
- 業績の増減要因: 自動車生産台数の一部減少や得意先の在庫調整、輸出向け産業機器の出荷減、施工員不足による納期調整、エクステリア市場の低迷などにより売上が減少した。円安・原材料価格・人件費の上昇に対する販売価格への転嫁、合成木材製品の内製化による外注費低減と材料費削減により利益確保を図った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2025年３月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比2.5%減」、営業利益は「前期比95.3％増」、経常利益は「前期比17.2％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比3.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「8,857百万円（前期比2.5%減）」、営業利益は「290百万円（前期比95.3％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益290百万円、経常利益281百万円、親会社株主に帰属する当期純利益185百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益予想は「310百万円（前期比6.6％増）」、2025年3月期実績は「290百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期は「年間配当金合計60.00円」、2026年3月期予想も「60.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）42.4％」「2026年3月期(予想)39.3％」とあるが、方針としての目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益883」、特別損失は「固定資産除売却損10,502」（いずれも千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「自動車用品関連のセグメント利益は155,096千円から273,950千円、産業資材関連は△6,227千円から16,829千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2025年３月期3.3％」「2024年３月期1.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年３月期73.1％」「2024年３月期73.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは402百万円から888百万円に増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格への転嫁を進め、合成木材製品では内製化による外注費の低減や材料費の削減による原価低減を図り、利益確保に努めました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「円安による輸入コスト増加や原材料価格の上昇、人件費の増加に伴うコスト増加などから販売価格への転嫁を進め」と記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「車両の生産停止の影響」「得意先の在庫調整」「輸出向け産業機器の出荷減」「施工員の人手不足」「新築住宅着工戸数の減少」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは不透明な状況が続いております」「影響をもたらすことが懸念されます」「営業利益３億10百万円…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、業績予想期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」で、各項目の金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税施策」「原材料価格やエネルギーコストの上昇」「急激な為替相場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」、実績期間は2024年4月1日から2025年3月31日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）