# 永大化工（7877） 2024年３月期の通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7877/disclosure/20240510589509
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7877

## 何が変わったか

2024年3月期の通期連結実績が、2023年11月公表の前回予想を上回った。売上高は4.5％、営業利益は23.3％、経常利益は20.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は49.2％、それぞれ予想を上回っている。

## 会社が挙げた理由

自動車用フロアマットが、自動車業界で半導体・部品供給が安定し、自動車メーカーの生産と販売が回復・堅調に推移した。利益面では、原材料・エネルギー価格高騰や円安による輸入価格上昇があった一方、グループ全社の合理化・原価低減、販売拡大、価格適正化に努めたことに加え、外貨建債権債務の期末評価替え等による為替差益を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":8700,"revised_forecast":9088,"change":388,"change_rate":4.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":148,"change":28,"change_rate":23.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":240,"change":40,"change_rate":20,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":179,"change":59,"change_rate":49.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":90.22,"revised_forecast":135.07,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年11月９日
- 前期実績: 売上高 8,296百万円、営業利益 △312百万円、経常利益 △194百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △238百万円、１株当たり当期純利益 △178.53円 銭（2023年３月期）
- 修正の理由: 自動車用フロアマットの販売が好調に推移した。原材料・エネルギー価格高騰や円安による輸入価格上昇があったが、合理化・原価低減、販売拡大、価格適正化に努め、さらに外貨建債権債務の期末評価替え等による為替差益を営業外収益に計上した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年３月期の通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」および「公表しました…通期連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および表見出しが「2024年３月期の通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高388百万円、営業利益28百万円、経常利益40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益59百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高4.5％、営業利益23.3％、経常利益20.0％、親会社株主に帰属する当期純利益49.2％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率4.5％に対し、営業利益23.3％、経常利益20.0％、当期純利益49.2％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「通期連結業績予想」および本文の「2024年３月期の連結業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「49.2」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「4.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益△312百万円、経常利益△194百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△238百万円。当期実績はそれぞれ148百万円、240百万円、179百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各欄に増減額と増減率が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「為替差益を営業外収益に計上」とあるが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、…為替差益を営業外収益に計上したため、前回予想を上回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車用フロアマット」「自動車業界」「各自動車メーカー」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体や部品供給の安定化」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」「急激な円安」「合理化や原価低減活動」「販売拡大や価格の適正化」「為替差益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の増減額が示されている一方、差異理由には要因別の金額記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高騰」「急激な円安」と「グループ全社での合理化や原価低減活動」「販売拡大や価格の適正化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「期を通じてのグループ全社での合理化」や「期末評価替え等」と記載されているが、要因別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続的な原材料価格やエネルギー価格の高騰」「期を通じての…活動」「期末評価替え等による為替差益」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「合理化や原価低減活動の他、販売拡大や価格の適正化」と「為替差益を営業外収益に計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は販売動向、コスト、合理化、価格適正化、為替差益について記載されており、連結範囲変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由には合理化・原価低減、販売拡大、価格適正化、為替差益が記載されているが、上振れ分の投資への充当は記載されていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由に記載されているのは合理化・原価低減活動等であり、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年５月10日」、対象期間「2024年３月期」、本文の「本日公表の実績値」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2023年11月９日に公表しました2024年３月期の通期連結業績予想」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表に「実績値（Ｂ）」として売上高9,088百万円、営業利益148百万円、経常利益240百万円、当期純利益179百万円を記載」）