# 永大化工（7877） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7877/disclosure/20240501580663
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7877

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、売上高は増加、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも黒字となりました。併せて、2025年3月期の通期業績見通しを示しています。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、自動車メーカーの生産回復による自動車用フロアマットの好調に加え、グループ全社での合理化、原価低減、販売拡大、価格の適正化に取り組んだことが寄与しました。一方、産業資材関連では需要低迷、納期調整、半導体供給不足、住宅価格高騰の影響を受け、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による輸入価格上昇も収益を圧迫しました。2025年3月期については、円安、地政学リスクによる原材料・エネルギー価格の高止まり、中国景気の低迷などの不透明要因を挙げています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":93,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":220,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":220,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":160,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年３月期：売上高90億88百万円、営業利益１億48百万円、経常利益２億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億79百万円
- 修正の理由: 円安水準、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による原材料価格・エネルギー価格の高止まり、中国の景気低迷など、不透明な状況が続くと見込んでいるため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損6,838千円（2024年３月期）、訴訟損失引当金繰入額90,000千円（前連結会計年度）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当連結会計年度の売上高は90億88百万円」とし、「2025年３月期の連結業績見通しについては」と記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「（連結）」とあり、「2025年３月期の連結業績見通し」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益２億20百万円（前期比47.8％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高93億円（前期比2.3％増）」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除売却損6,838」「特別損失合計6,838」と記載され、前連結会計年度には「訴訟損失引当金繰入額90,000」も記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車用フロアマットの売上は好調」、「エアコン配管用化粧カバーは…想定を下回る」、「マガジンスティックは…売上減少」、「合成木デッキ材については…受注減少」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「自動車メーカーの生産に回復傾向」、「納期調整が多かった」、「半導体供給不足」、「住宅価格高騰」、「原材料価格やエネルギー価格の高騰」、「急激な円安」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「想定を下回る結果」、「売上減少」、「受注減少により売上は減少」、「収益の減少は余儀なくされております」と記載されているが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「ウクライナ情勢」、「原材料価格やエネルギー価格の高騰」、「急激な円安」を挙げ、対応として「合理化や原価低減活動」、「販売拡大や価格の適正化」を挙げている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「上半期の半導体供給不足の影響により受注が減少」や「住宅価格高騰による高止まりの影響」と記載されているが、要因別の影響額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況が続いております」、「不透明な状況が続くものと予想されます」、「原材料価格やエネルギー価格の高止まり」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「自動車用フロアマットの売上は好調」、「国内製造コストの上昇」、「合理化や原価低減活動」、「販売拡大や価格の適正化等により収益確保に取り組んでまいりました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「実績期間は「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「不透明な状況が続くものと予想されます」、「業績に影響をもたらすことが懸念されます」、「…を見込んでおります」」）