# 永大化工（7877） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7877/disclosure/20230802532227
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7877

## 何が変わったか

第1四半期は、自動車用フロアーマットの販売増などにより売上高が前年同期比13.8％増加し、営業損益は前年同期の赤字から黒字に転換しました。経常利益と最終利益も大幅に増加しています。

## 会社が挙げた理由

自動車業界の半導体不足に伴う部品供給制約が緩和され、国内自動車の生産販売が回復したことで自動車用フロアーマットの売上が伸長しました。また、原材料価格や円安によるコスト上昇分の販売価格への転嫁と経費削減を進めました。一方、エアコン配管用化粧カバー、マガジンスティック、合成木材デッキは需要低迷や在庫調整などの影響を受けました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":2180971,"unit":"千円","yoy_pct":13.8}
- 営業利益: {"value":49595,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":114842,"unit":"千円","yoy_pct":699.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":79368,"unit":"千円","yoy_pct":821.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":9612848,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6734641,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":301,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":407,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 自動車業界の部品供給制約の緩和と国内自動車の生産販売回復により自動車用フロアーマットが増収。原材料価格・円安によるコスト上昇分の販売価格への転嫁と経費削減を実施。産業資材では白物家電販売低調、納品先の適正在庫調整、エクステリア市場の落ち込みなどにより一部製品が減収。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は21億80百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は49百万円（前年同期は営業損失１億円）、経常利益は１億14百万円（前年同期比699.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79百万円（前年同期比821.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「当第1四半期の売上高は2,180,971千円、前年同期は1,916,512千円。当第1四半期の営業利益は49,595千円、前年同期は営業損失100,220千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益49,595千円、経常利益114,842千円、親会社株主に帰属する四半期純利益79,368千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「通期の連結業績予想については、2023年５月12日に公表しました通期の業績予想から修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益301千円、特別損失は固定資産除売却損407千円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「自動車用品関連のセグメント利益は前年同期の△109,005千円から当期38,121千円に、産業資材関連は8,785千円から11,474千円になっています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期1,916,512千円、当期2,180,971千円、営業損益は前年同期△100,220千円、当期49,595千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「部品供給制約が徐々に緩和され、国内自動車の生産販売はコロナ禍前の水準まで回復」し、「自動車用フロアーマットの売上は伸長」したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「白物家電製品の販売が低調」「納品先の適正在庫調整」「消費者の購買意欲の低下」などの理由は記載されていますが、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、円安の常態化や原材料価格の高騰」「半導体不足に伴う部品供給制約」「白物家電製品の販売が低調」「エクステリア市場の落ち込み」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上は伸長し好調に推移いたしました」「収益確保に努めてまいりました」「となりました」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2023年４月１日 至 2023年６月30日」で、売上高2,180,971千円、営業利益49,595千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、円安の常態化や原材料価格の高騰」「欧米諸国の金融政策の影響による世界的な景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）