# 永大化工（7877） 和解による訴訟の解決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7877/disclosure/20230602593391
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-02
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7877

## 何が変わったか

元従業員の死亡をめぐる損害賠償訴訟が、2023年6月2日付で和解により解決した。当社は原告3名に解決金90,000千円を支払うが、同額は2023年3月期に引当計上済みである。

## 会社が挙げた理由

裁判所から和解勧告を受け、訴訟が継続した場合の訴訟費用や影響等を総合的に考慮し、早期解決を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 和解による訴訟の解決
- 発生日: 2023年6月2日（和解成立日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 永大化工株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 90,000千円（訴訟損失引当金繰入額として2023年3月期に計上済み）
- 計上する会計期間: 2023年3月期
- 業績予想への影響: 2024年3月期の連結業績予想に変更なし。当期の業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟の和解
- 裁判所・当局: 大阪地方裁判所
- 原告: 当社元従業員のご遺族3名
- 被告: 永大化工株式会社ほか2名
- 提訴日・処分日: 2021年4月5日（提訴日）、2023年6月2日（和解成立日）
- 請求額・課徴金額: 損害賠償請求100,057千円（弁護士費用含む）及び遅延損害金、解決金90,000千円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 法令の順守、従業員の労務管理や健康維持に努める
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 解決金90,000千円を原告らに支払う。今後、このような事が二度と起きないよう法令の順守などを通じて、従業員の労務管理や健康維持に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の業績に与える影響は軽微であり」「2024年3月期の連結業績予想に変更はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社が、原告らに対して、解決金 90,000 千円を支払う」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年3月期の連結業績予想に変更はございません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の元従業員が死亡した件について」「本訴訟」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟の提起、和解内容および業績予想への影響を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「解決金 90,000 千円を支払う」「訴訟損失引当金繰入額として 90,000 千円を計上済み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期決算において、訴訟損失引当金繰入額として90,000千円を計上済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年6月2日付けにて和解が成立いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社元従業員のご遺族3名」「大阪地方裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月5日付け」「2023年6月2日付け」「損害賠償請求100,057千円」「解決金90,000千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「解決金 90,000 千円」「2024年3月期の連結業績予想に変更はございません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「表題「和解による訴訟の解決に関するお知らせ」および「和解が成立いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年4月5日付けで…訴訟の提起がなされて」「この度…和解することといたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本訴訟が継続された場合…早期解決を図る観点から和解することといたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「和解が成立いたしました」「解決金 90,000 千円を支払う」「計上済み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社の元従業員が死亡した件について」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社ほか2名」「当社が、原告らに対して」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「損害賠償請求…の支払いを求めて訴訟の提起がなされて」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「法令の順守などを通じて、従業員の労務管理や健康維持に努めてまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）