# 永大化工（7877） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7877/disclosure/20230502558375
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7877

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を報告し、売上高は前期並みだった一方、営業利益・経常利益・最終利益は黒字から赤字に転落した。また、2024年3月期は営業利益50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円の黒字を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新型車の発売延期や一部自動車メーカーの在庫調整、原材料価格・物流費の高止まり、円安によるコスト増などがあった。加えて、訴訟損失引当金繰入額90百万円を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2023年３月期（今後の見通し：2024年３月期）
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高8,288,828千円、営業利益92,870千円、経常利益185,276千円、親会社株主に帰属する当期純利益160,534千円、１株当たり当期純利益117.43円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 訴訟損失引当金繰入額90,000千円。特別損失合計は91,203千円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度の売上高は82億96百万円」および「2024年３月期の連結業績見通しについては」と記載している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「売上高については「前期比0.1％増」とあるが、営業利益・経常利益・純利益について増減率の記載はない。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年３月期の連結業績見通し」および「当連結会計年度」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益は「前期は営業利益92百万円」から「営業損失３億12百万円」、純利益は「前期は親会社株主に帰属する当期純利益１億60百万円」から「当期純損失２億38百万円」と記載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高は82億96百万円（前期比0.1％増）」および「売上高85億円（前期比2.5％増）」と記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「訴訟損失引当金繰入額90百万円の計上を行った」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や物流費の高止まり等の影響に伴うコスト増」および「円安による為替影響を始めとしたコスト増」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力事業の自動車用フロアーマット関連」「新型車の発売延期や一部自動車メーカーの在庫調整」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型車の発売延期」「在庫調整」「原材料価格や物流費の高止まり」「円安による為替影響」「訴訟損失引当金繰入額90百万円」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別売上高や訴訟損失引当金繰入額は記載しているが、原材料費、物流費、円安などの利益影響額の内訳は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「半導体供給不足等やサプライチェーンの不安定化」「原材料・エネルギー価格の高騰」「円安の常態化」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自動車用フロアーマットの売上は50億84百万円（前期比2.6％増）」「産業資材関連全体の売上は、32億12百万円（前期比3.6％減）」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「先行き不透明な状況が継続」「景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想」とする一方、「訴訟損失引当金繰入額90百万円」を計上している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「コスト増等、取り巻く事業環境は厳しい年度」とし、同時に「特別損失において…訴訟損失引当金繰入額90百万円」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「業績説明では自動車用品関連、産業資材関連、原材料価格、物流費、円安などを挙げているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「翌期見通しとして「営業利益50百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益30百万円」を示しているが、上振れ分の使途は記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績説明では「販売価格値上げの実施」「原価低減活動」を記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます」「親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を見込んでおります」と記載している。」）