# 永大化工（7877） 特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7877/disclosure/20230310528171
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7877

## 何が変わったか

元従業員の死亡をめぐる損害賠償請求訴訟が長期化したため、訴訟損失引当金8,000万円を特別損失に計上する。これに加え、原材料・物流費の高止まりや円安の影響を踏まえ、2023年3月期の営業利益・経常利益・純利益の予想を下方修正した（売上高予想は据え置き）。

## 会社が挙げた理由

訴訟が長期化し、費用負担が今後の業績に与える影響などを総合的に勘案したため。業績予想の修正理由として、原材料価格や物流費の高止まり、円安の常態化による輸入調達価格の上昇圧力、特別損失の計上を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上および業績予想の修正
- 発生日: 2018年4月5日（元従業員が死亡した日）; 2021年4月5日（損害賠償請求の提起日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（損害賠償請求の提起日は2021年4月5日）
- 対象となる主体: 永大化工株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 元従業員の死亡をめぐり、遺族3名が安全配慮義務違反等を理由に当社ほか2名へ損害賠償請求を提起した。訴訟が長期化し、費用負担が今後の業績に与える影響を総合的に勘案したため。業績予想の修正については、原材料価格・物流費の高止まりおよび円安の常態化による輸入調達価格の上昇圧力、特別損失の計上を理由としている。
- 業績への影響額: 80,000千円（訴訟損失引当金繰入額、特別損失）。業績予想の増減額は営業利益△50百万円、経常利益△70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△120百万円。
- 計上する会計期間: 2023年3月期決算
- 業績予想への影響: 2023年3月期通期連結業績予想を修正。今回修正予想は、売上高8,200百万円、営業利益△350百万円、経常利益△220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△300百万円、1株当たり当期純利益△224.80円。対象期間は2022年4月1日～2023年3月31日。
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: 当該元従業員の遺族3名
- 被告: 永大化工株式会社ほか2名
- 提訴日・処分日: 2021年4月5日（損害賠償請求の提起日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 法廷の場で当社の立場を主張し、引き続き適切な訴訟対応を継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「訴訟損失引当金繰入額80,000千円を特別損失に計上することとなりました」および「2023年３月期通期連結業績予想を修正しました」。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は△300百万円から△350百万円、経常利益は△150百万円から△220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△180百万円から△300百万円に修正されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「訴訟損失引当金繰入額80,000千円」および前期実績の「親会社株主に帰属する当期純利益160百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2018年４月５日に当社の元従業員が死亡した件について」および「損害賠償請求の提起がなされておりました」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損失、訴訟対応および業績予想の修正を記載しているが、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの表現は記載されていない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「訴訟損失引当金繰入額80,000千円を特別損失に計上することといたしました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年３月期決算において、下記のとおり特別損失を計上することとなりました」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2018年４月５日に当社の元従業員が死亡」および「2021年４月５日付けで、損害賠償請求の提起がなされておりました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「相手方は「当該元従業員の遺族３名」および「当社ほか２名」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「80,000千円」、 「2018年４月５日」、 「2021年４月５日」および「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「訴訟損失引当金繰入額80,000千円」と業績予想の「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」の表がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「訴訟が長期化しており」および「引き続き適切な訴訟対応を継続してまいります」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象の開示を引用する記載はなく、提訴日として「2021年４月５日付け」が示されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「引き続き適切な訴訟対応を継続してまいります」とあるが、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文にこれらの調査体制に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「80,000千円を特別損失に計上することといたしました」、「下回る見込みであります」および「実際の業績は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年３月期決算において」および「当社としましては、原告らからの請求に対して法廷の場で当社の立場を主張」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社ほか２名の安全配慮義務違反等を理由として、2021年４月５日付けで損害賠償請求の提起がなされておりました」。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局による報告期限、改善命令または期限付き義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「特別損失の計上」および「業績予想の修正」を開示しており、自社の開示手続き上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社としましては、原告らからの請求に対して法廷の場で当社の立場を主張しており」および「適切な訴訟対応を継続」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）