# 永大化工（7877） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7877/disclosure/20221104557061
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7877

## 何が変わったか

自動車用品の販売減少に加え、原材料・物流費の高騰や円安の影響を受け、2022年4月から9月の売上高は前年同期比5.1％減となった。営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

半導体部品不足などによる一部自動車メーカーの販売車輌の供給制約で国内自動車用フロアーマットの売上が減少した。原材料価格、物流費、海上輸送費の高騰、急速な円安と輸入調達価格の上昇も利益を押し下げた。販売価格への転嫁と原価低減活動を進めたが、回復は鈍化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":3973647,"unit":"千円","yoy_pct":-5.1}
- 営業利益: {"value":-239728,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-56031,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-45229,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9114007,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6943995,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":113479,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-259687,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-112176,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1443759,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":196124,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2649,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1058,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体部品不足等に伴う一部自動車メーカーの販売車輌の供給制約により自動車用品関連の売上が減少。原材料価格、物流費、海上輸送費の高騰や急速な円安に伴う輸入調達価格の上昇が利益を下押しした。販売価格への転嫁と原価低減活動を継続したが、回復が鈍化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の通期の連結業績予想については、2022年５月13日に公表しました通期の業績予想から修正しております。詳細につきましては、本日（2022年11月10日）公表しました『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の詳細は別途公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照するよう記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高39億73百万円（前年同期比5.1％減）、営業損失２億39百万円（前年同期は、営業利益１億60百万円）、経常損失56百万円（前年同期は、経常利益１億85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億21百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比5.1％減」、営業利益は前年同期の「160,804千円」から当期の「△239,728千円」へ減少している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失２億39百万円」「経常損失56百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「通期の連結業績予想については、2022年５月13日に公表しました通期の業績予想から修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益」2,649千円、特別損失は「固定資産除売却損」1,058千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「自動車用品関連は売上高2,590,189千円・利益124,428千円から、売上高2,336,823千円・損失△215,049千円へ変化。産業資材関連は売上高1,598,621千円・利益36,375千円から、売上高1,636,824千円・損失△24,679千円へ変化。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の損益計算書には売上高と営業利益は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の貸借対照表には総資産・純資産等は記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当期113,479千円、前年同期256,428千円で、「前年第２四半期連結累計期間と比較して１億42百万円の収入減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の上昇やコンテナ不足の物流費上昇に加えて、海上輸送費の高騰からの高止まり」「急速な円安による為替相場の変動及びそれに伴う輸入調達価格の上昇等が下押し圧力」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売価格への転嫁及び原価低減活動による採算改善を継続して努めてまいりましたものの…利益面でも厳しい結果となりました」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や急速な円安」「中国における経済活動抑制の影響による資源価格の上昇」「半導体部品不足等に伴う…供給制約」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経済活動の正常化が期待される一方で」「景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2022年４月１日 至 2022年９月30日」と記載され、売上高3,973,647千円、営業損失△239,728千円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急速な円安」「原材料価格の高騰」「海上輸送費の高騰からの高止まり」「半導体部品不足等に伴う…供給制約」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）