# 永大化工（7877） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7877/disclosure/20220208583665
種別: 自己株式
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7877

## 何が変わったか

会社が、普通株式を最大3万株、総額最大52百万円で買い付ける自己株式取得を決めました。取得期間は2022年2月10日から9月30日までで、市場買付けを行います。

## 会社が挙げた理由

株主還元策として、１株当たりの価値を向上させていくため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: ３万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: ２.２％
- 取得価額の総額: ５２百万円（上限）
- 取得期間: 2022年２月10日から2022年９月30日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 株主還元策として、１株当たりの価値を向上させていくため、自己株式を取得するものです。
- 決議日: 2022年２月９日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 100,204株（2021年12月31日時点）。信託分を含むかはnot_disclosed。
- 発行済株式総数: 1,359,796株（自己株式を除く、2021年12月31日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数（自社株式を除く）の２.２％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「５２百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 1,359,796株／自己株式数 100,204株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議しました／取得し得る株式の総数 ３万株（上限）／株式の取得価格の総額 ５２百万円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元策として、１株当たりの価値を向上させていくため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元策として、１株当たりの価値を向上させていくため、自己株式を取得するものです。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「2022年２月10日から2022年９月30日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2022年２月９日／取得期間：2022年２月10日から」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得に係る事項の内容として、取得対象、取得数、取得価額、取得期間、取得方法を記載」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由として「株主還元策として、１株当たりの価値を向上させていくため」と記載」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元策として、１株当たりの価値を向上させていくため」」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は…自己株式取得に係る事項を決議しました／自己株式を取得するものです。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「３万株（上限）／５２百万円（上限）／２.２％／2022年２月10日から2022年９月30日まで」）