# 永大化工（7877） 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7877/disclosure/20211028418594
種別: 決算
開示日: 2021-11-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7877

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比25.8%増、営業利益は同1326.5%増となり、最終損益も赤字から黒字に転じた。一方、産業資材関連は原材料価格上昇の影響で営業減益となった。

## 会社が挙げた理由

自動車生産が前年の新型コロナウイルス感染症拡大による減産から回復したこと、一部新型車の受注が好調だったこと、産業資材関連で半導体関連部材や住宅用建材向け部材などの需要・受注が堅調だったことによる。利益面では、利益率改善のためのコスト削減に努めた一方、原油高に伴う原材料価格上昇が産業資材関連の利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":4188810,"unit":"千円","yoy_pct":25.8}
- 営業利益: {"value":160804,"unit":"千円","yoy_pct":1326.5}
- 経常利益: {"value":185189,"unit":"千円","yoy_pct":710.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":121096,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":9497789,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6932796,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":256428,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-98023,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-181723,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2327012,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"自動車用品関連":{"value":2590189,"unit":"千円","yoy_pct":29.2},"産業資材関連":{"value":1598621,"unit":"千円","yoy_pct":20.6}}
- セグメント別利益: {"自動車用品関連":{"value":124428,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"産業資材関連":{"value":36375,"unit":"千円","yoy_pct":-23.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":122057,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（―）","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":185,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 自動車生産の前年同期からの回復、一部新型車の受注好調、半導体関連部材・住宅用建材向け部材・デッキ材の需要および受注の堅調さが売上増に寄与した。利益面ではコスト削減に努めたが、原油高に伴う原材料価格上昇が産業資材関連の利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高41億88百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益１億60百万円（前年同期比1326.5％増）、経常利益１億85百万円（前年同期比710.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億21百万円（前年同期は△１百万円）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高41億88百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益１億60百万円（前年同期比1326.5％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益160,804千円、経常利益185,189千円、親会社株主に帰属する四半期純利益121,096千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想に変更はございません。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文には株主還元方針の数値目標に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失　固定資産除却損185千円、特別損失合計185千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失　固定資産除却損185千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車用品関連：営業利益１億24百万円（前年同期は△36百万円）、産業資材関連：営業利益36百万円（前年同期比23.9％減）」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前第２四半期連結累計期間293,793千円、当第２四半期連結累計期間256,428千円。本文でも「37百万円の収入減少」と説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自動車生産台数の生産調整・休止等による大幅な減産からの回復、一部の新型車の受注が好調であったこと。マガジンスティックは旺盛な需要、住宅用建材向け部材は受注増加、デッキ材は受注が堅調。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「自動車生産の回復、受注好調、旺盛な需要、原材料価格の上昇などの要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「世界的な半導体不足、東南アジアでの感染症再拡大、原油価格の高騰および円安基調、原材料価格の上昇やコンテナ不足による物流費の上昇など。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経済活動の回復が期待されるものの」「下振れリスクの高まりが懸念される」「先行き不透明な状況が続いております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年９月30日）について、売上高4,188,810千円、営業利益160,804千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「世界的な半導体不足、部品不足による自動車メーカーの減産、原材料価格の高騰、原油高、円安、コンテナ不足による物流費の上昇」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高は「前年同期比25.8％増」、営業利益は「前年同期比1326.5％増」と記載され、前第２四半期連結累計期間の数値も併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「一部の新型車の受注が好調」「住宅用建材向け部材については、受注増加」「デッキ材については…受注が堅調」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には、財務数値以外の事業指標の具体的な数値記載がない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には中期経営計画に関する記載がない。」）