# 収益認識会計基準の適用による物販売上高の純額表示｜竹田ｉＰホールディングス（7875）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「物販」セグメントにおける一部取引について、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等を当四半期の期首から適用し、物販の一部取引を総額表示から純額表示へ変更した。売上高と売上原価は各201百万円減少したが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はない。 (https://komori.app/company/7875/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が390百万円、売上原価が390百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準の適用により、物販の一部取引を純額表示とした上期累計の売上高・売上原価への影響額を390百万円として開示している。利益への影響はない。 (https://komori.app/company/7875/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が565百万円、売上原価が565百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準の適用により、物販の一部取引を純額表示とした第3四半期累計の売上高・売上原価への影響額は565百万円となり、利益への影響はない。 (https://komori.app/company/7875/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「この結果、当連結会計年度の売上高が757百万円、売上原価が757百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準の適用により、物販の一部取引を純額表示とした通期の売上高・売上原価への影響額を757百万円として開示している。利益への影響はない。 (https://komori.app/company/7875/filing/2021-fy)