# 竹田ｉＰホールディングス（7875） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7875/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7875
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEOH.pdf

## 要点

当社は、2026年4月1日付で普通株式1株を2株に分割するなど株式関連の手続きを実施し、同様に光風企画の吸収合併を行いました。また、2025年10月からのTAKEDA PACKAGING（Thailand）の新工場操業や半導体関連マスク事業での設備更新・拠点再編などを進めたことが、当該有価証券報告書に反映されています。

## 事業

当社グループは、情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸の4セグメントを核に事業を展開しており、連結子会社16社で構成されている。中期経営計画の下、海外展開や新規事業開発、DX推進、気候変動対策などを通じて収益性・成長性の向上を目指している。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 35億円
- フリーキャッシュフロー: -3億円
- 従業員数: 929人

## セグメント

- 情報コミュニケーション / 売上高 162億円 / 営業利益 6億円
- ソリューションセールス / 売上高 115億円 / 営業利益 3億円
- 半導体関連マスク / 売上高 61億円 / 営業利益 4億円
- 不動産賃貸 / 売上高 78百万円 / 営業利益 4億円
- 合計 / 売上高 342億円 / 営業利益 17億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 308億円
- 中国 / 売上高 24億円
- タイ / 売上高 4億円
- ベトナム / 売上高 4億円
- その他 / 売上高 2億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-19）で、規制ゲート（ISO27001、プライバシーマーク、健康経営優良法人）の再言及および国内主要工場（本社・高辻工場・越谷工場・太田工場・スタジオエース1）の設備状況での再確認があった。また設備の状況にTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO., LTD.が新たに明記され、manufacturing_baseを追加した。

- + TOKYOプロセスサービス

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-19）で、中期経営計画に基づく固定費削減・ワンストップ化・半導体マスク増産・R&D投資・情報セキュリティ/人的資本/ガバナンスの各継続が再言及された。加えて、TAKEDA PACKAGING（Thailand）工場稼働、オンデマンド段ボール加工機KBD AUTO SLOTTER、ならびに光風企画の吸収合併や大英エレクトロニクス子会社化予定、HQ/物流/基幹システムの投資、政策保有株式の縮減方針、株主還元方針の見直しが新規の企業の戦略的賭けとして追加された。

- + 光風企画の吸収合併による統合
- + 大英エレクトロニクスの子会社化予定
- + HQ本社ビル関連の土地建物投資
- + 名古屋市昭和区の賃貸物件建物投資
- + 竹田東京プロセスサービス基幹システム投資
- + 政策保有株式の縮減方針
- + 株式分割と配当下限の見直し

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-19）では、既存の外部リスク（紙媒体需要縮小、原材料・エネルギー高騰、為替、米中関係、中東情勢、パンデミック、半導体関連マスク需給、GHG規制、ISO27001等）を再言及しており、加えて地震・自然災害およびサプライチェーン混乱を別リスクとして明示した。

- + 地震・自然災害による事業影響
- + サプライチェーン混乱リスク

### 技術

提出書類（2026-06-19）において、既存の情報セキュリティ管理（ISO27001）およびプライバシーマーク運用が継続して言及された。また、竹田東京プロセスサービス本社の基幹システム投資（着手2024年5月、完了予定2027年3月）が新たに具体的に記載されたため、新規技術エントリを追加する。

- + 竹田東京プロセス基幹システム

### 資本配分

提出書類（2026-06-19）では、中期計画に基づく設備投資（HQ本社ビル関連・名古屋市昭和区の賃貸物件建物投資・竹田東京プロセスサービス基幹システム投資・その他賃貸物件・TAKEDA PACKAGINGの新工場操業開始）、研究開発投資（20億円）、M&A（光風企画の吸収合併、ムトー精工から大英エレクトロニクス株式取得の子会社化予定）、株主還元（2026年4月1日株式分割、株主優待の基準見直し）、政策保有株式の縮減方針、為替ヘッジ手段が新たに資本配分として具体化・追加された。あわせて、既存エントリ（HQ本社屋賃貸取得、研究開発投資、安定配当方針、コミットメントライン契約）に追記が必要となる。

- + 名古屋市昭和区賃貸物件建物投資
- + 竹田東京基幹システム投資
- + その他賃貸物件投資
- + TAKEDA PACKAGING新工場操業開始
- + 光風企画吸収合併
- + 大英エレクトロニクス株式取得
- + 2026年4月1日株式分割
- + 株主優待の基準見直し
- + 先物為替予約・通貨スワップ
- + 政策保有株式の縮減方針

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-19）で、従業員エンゲージメント調査、健康経営優良法人の認定（2025・2026年）、ISO27001の推進について既存正準エントリへの再言及があった。加えて、光風企画の吸収合併、ムトー精工からの大英エレクトロニクス株式取得・子会社化予定、女性管理職比率10%以上目標、TAKEDA PACKAGING（Thailand）の新工場稼働、研究開発投資20億円、半導体関連基幹システム投資が新たに明示された。

- + 光風企画の吸収合併
- + 大英エレクトロニクスの子会社化
- + 女性管理職比率10%以上目標
- + TAKEDA PACKAGING新工場稼働
- + 中期研究開発投資20億円
- + 半導体関連基幹システム

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-19）により、ガバナンス体制（監査等委員会設置会社の運用面の記載）、GHG削減目標・マテリアリティ・サステナビリティ推進室、情報セキュリティ/個人情報保護/健康経営優良法人の認証関連について既存エントリへ追記した。あわせて、リース会計基準等の会計基準適用準備、光風企画の吸収合併、大英エレクトロニクスの子会社化予定、株式分割、株主優待の新基準適用が新規で確認できたため追加した。

- + リース会計基準の適用準備
- + 光風企画の吸収合併
- + 大英エレクトロニクス子会社化
- + 株式分割の実施
- + 株主優待の新基準適用

## 会社自身の言葉

### 組織再編・株主還元/資本政策

- 「光風企画の吸収合併（2026年4月1日効力、存続会社が竹田IPホールディングス、消滅会社は光風企画）。」 — 光風企画の吸収合併（2026年4月1日効力、存続：竹田iPホールディングス、消滅：光風企画）
- 「株式分割実施（2026年4月1日効力）。」 — 株式分割の実施（2026年4月1日効力）
- 「ムトー精工株式会社から大英エレクトロニクス株式会社の株式を取得・子会社化する予定（2026年7月13日手続き予定）。」 — 大英エレクトロニクス株式の取得・子会社化（ムトー精工からの取得予定、2026年7月13日手続予定）
- 「2026年度末までの政策保有株式の所有水準を連結純資産比15%以下へ削減する方針。」 — 政策保有株式の保有水準を連結純資産比15%以下へ削減する方針
- 「光風企画の吸収合併（2026年4月1日効力）を計画・実施」 — 光風企画の吸収合併（計画・実施）
- 「2026年4月1日付株式分割により株主還元方針を一部見直し。」 — 株式分割に伴う株主還元方針の一部見直し（2026年4月1日付）
- 「株主優待内容の変更（株主優待が2027年3月31日以降新基準へ変更）。」 — 株主優待内容の変更（2027年3月31日以降の新基準へ移行）
- 「コミットメントライン契約は終了済み。」 — コミットメントライン契約の終了

### 事業領域・投資（研究開発/設備/製品・セグメント）

- 「情報コミュニケーション（印刷関連）（グローバルパッケージ、ロジスティクス、システム関連、プロモーション支援を含む一体的サービス）」 — 情報コミュニケーション（印刷関連：グローバルパッケージ、ロジスティクス、システム、プロモーション支援を含む）
- 「TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.の工場本格稼働により東南アジアの供給体制を強化。」 — TAKEDA PACKAGING（Thailand）の工場本格稼働により東南アジアの供給体制を強化
- 「印刷事業の市場環境対応として設備の統廃合・固定費削減・生産性向上を進める方針を掲げる。グループ全体最適の観点から設備集約や生産性向上に取り組み、コスト競争力を維持・向上させる。海外展開と成長分野への投資を積極的に行い、グローバルパッケージ事業の本格的収益貢献を目指す。DX領域の拡大、ロジスティクスの効率化を含む施策を推進。」 — 印刷事業の市場環境への対応（設備統廃合・固定費削減・生産性向上、海外展開や成長投資、DX/ロジスティクス効率化など）
- 「中期経営計画における20億円の研究開発投資を実行（半導体関連マスク、情報通信分野、自動車・医療等の成長分野へ配分）。デジタル技術の活用と新製品開発を推進。印刷機械・周辺機器・システム関連の開発を含む。」 — 中期経営計画における研究開発投資（20億円）と重点分野/新製品開発
- 「情報コミュニケーションセグメントでグローバルパッケージ事業を本格化。TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.の工場本格稼働により東南アジアの供給体制を強化。日本国内・中国・タイの事業会社と連携して中核事業へ育成。新規事業の開発・提案型営業の強化を進め、市場シェアの拡大を図る。」 — グローバルパッケージ事業の本格化（東南アジア供給体制強化、連携による育成、提案型営業強化）
- 「20,000,000,000円（20億円）を中期計画期間中に研究開発投資として実施。重点分野は半導体関連マスク、情報通信分野、成長領域対応。」 — 中期計画期間中の研究開発投資額（20億円）と重点分野
- 「ソリューションセールス（資材関連、機材関連、サービス関連、事務用品・雑貨の販売を含む）」 — ソリューションセールスの事業領域（資材・機材・サービス、事務用品・雑貨の販売を含む）
- 「TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.の新工場の操業開始を2025年10月から開始。」 — TAKEDA PACKAGING（Thailand）新工場の操業開始（2025年10月から）
- 「半導体関連マスク（スクリーンマスク、フォトマスク等の設計・製造・販売）」 — 半導体関連マスク（スクリーンマスク/フォトマスク等の設計・製造・販売）
- 「中期経営計画における20億円の研究開発投資を実行（半導体関連マスク、情報通信分野、自動車・医療等の成長分野へ配分）。」 — 研究開発投資（20億円）の内容（半導体関連マスク等の重点分野への配分）
- 「ISO27001の認証・プライバシーマークの取得・適用を推進」 — 情報セキュリティ/コンプライアンス関連（ISO27001とプライバシーマークの推進）
- 「賃貸物件（名古屋市昭和区）建物投資 1,319百万円、着手2026年3月、完了2027年3月」 — 賃貸物件（名古屋市昭和区）建物投資（投資額、着手・完了時期の記載）
- 「情報コミュニケーションのグローバルパッケージ事業の投資として約13億円を計画。TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.の新工場の操業開始を2025年10月から開始。中期計画期間中の事業拡大に向けた設備・生産力の強化を推進。」 — 情報コミュニケーション領域のグローバルパッケージ投資（約13億円計画、東南アジア供給強化）
- 「竹田東京プロセスサービス本社基幹システム投資 177百万円、着手2024年5月、完了2027年3月」 — 竹田東京プロセスサービス本社基幹システム投資（投資額、着手・完了時期）
- 「TOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO., LTD.」 — TOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）の記載
- 「竹田東京プロセスサービス本社基幹システム投資 177百万円、着手2024年5月、完了2027年3月。」 — 竹田東京プロセスサービス本社基幹システム投資（投資額・時期）
- 「不動産賃貸（グループの不動産賃貸事業）」 — 不動産賃貸（グループの不動産賃貸事業）
- 「オンデマンド段ボール加工機「KBD AUTO SLOTTER」（光文堂における新商品開発・販売）」 — オンデマンド段ボール加工機「KBD AUTO SLOTTER」（光文堂での新商品開発・販売）
- 「国内本社・高辻工場・春日井倉庫・越谷工場」 — 国内拠点（本社・高辻工場・春日井倉庫・越谷工場）
- 「その他 898百万円の賃貸物件投資」 — 不動産賃貸の賃貸物件投資（898百万円）
- 「越谷工場・大阪本部・太田工場・ＰＯＤセンター」 — 対象拠点・施設の記載（越谷工場・大阪本部・太田工場・PODセンター等）

### サステナビリティ/人的資本（GHG・健康経営・女性活躍）

- 「・GHG排出量削減・カーボンプライシング導入などの規制動向が事業コストや設備投資に影響。2050年のカーボンニュートラル目標、2030年度までのGHG排出量2020年度比30%以上削減等の目標設定を公表。」 — GHG排出削減やカーボンプライシング等の規制動向が事業コスト/設備投資に影響しうること、目標設定
- 「GHG排出量の削減目標を設定：2030年度までに2020年度比でGHG排出量を30%以上削減、2050年度までに排出量実質ゼロを目指す。」 — GHG排出量削減目標（2030年度までに2020年度比30%以上削減、2050年度までに実質ゼロ目指す）
- 「・ISO27001の認証・プライバシーマークの取得・適用を推進。健康経営優良法人の認定を2025年・2026年に取得。」 — 健康経営優良法人の認定（2025年・2026年に取得）
- 「ISO27001の認証・プライバシーマークの取得・適用を推進。健康経営優良法人の認定を2025年・2026年に取得。」 — ISO27001とプライバシーマークの推進、および健康経営優良法人の認定（2025年・2026年）
- 「健康経営優良法人の認定を2025年・2026年に取得。」 — 健康経営優良法人の認定を2025年・2026年に取得
- 「健康経営優良法人の認定を2025年・2026年に取得」 — 健康経営優良法人の認定（2025年・2026年に取得）
- 「女性管理職比率10%以上を目標に設定。従業員エンゲージメント調査を2024年から実施、組織開発・人材育成の施策を改善。」 — 女性管理職比率10%以上の目標、従業員エンゲージメント調査（2024年〜）と組織開発/人材育成の改善
- 「女性管理職比率10%以上を目標に設定。」 — 女性管理職比率10%以上を目標に設定
- 「従業員エンゲージメント調査を2024年から実施、組織開発・人材育成の施策を改善。」 — 従業員エンゲージメント調査の実施（2024年から）と組織開発・人材育成施策の改善

### ガバナンス/リスク管理・規制/セキュリティ・環境/災害リスク

- 「取締役会は7名（うち社外取締役4名）で構成。監査等委員会は3名（うち社外2名）。指名・報酬諮問委員会は3名以上で構成。内部統制・リスク管理体制を整備。社外取締役の過半数を占め、女性取締役2名を選任。実効性評価の仕組みを導入。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会/監査等委員会/諮問委員会）、社外取締役過半数、女性取締役2名、実効性評価など
- 「リース会計基準（2028年適用予定）及び後発事象に関する会計基準の適用を検討・準備。リース会計基準の適用予定日を2028年3月期の期首とする。」 — リース会計基準（2028年適用予定）や後発事象の会計基準の適用検討・準備
- 「ISO27001の認証・プライバシーマークの取得・適用を推進。」 — ISO27001とプライバシーマークの認証・適用の推進
- 「・原材料・エネルギー価格の上昇、物流費の高止まり・紙媒体の値上げ等が事業コストに影響。紙媒体需要の縮小と原材料価格上昇の組み合わせが収益性へ影響。」 — 原材料・エネルギー価格上昇や物流費の高止まり、紙媒体値上げ等が事業コストに影響しうること
- 「・パンデミック・地震・自然災害・サプライチェーンの混乱等のリスクあり。BCPの策定・拠点分散化等で対応。」 — パンデミック/地震・自然災害/サプライチェーン混乱等のリスクへのBCP・拠点分散化等での対応
- 「サステナビリティ推進室が報告・提言を行い、マテリアリティ（11項目）に取り組む。」 — サステナビリティ推進室による報告・提言とマテリアリティ（11項目）への取り組み
- 「・印刷市場（紙媒体）の縮小・紙離れの進行、DXの普及、広告媒体のデジタル化が需要構造に影響。半導体関連マスクの需要はAIサーバー・データセンター関連需要の拡大により中長期的に成長が見込まれる。」 — 印刷市場の縮小・紙離れ、DX普及、広告のデジタル化が需要構造に与える影響／半導体関連マスクの中長期成長見通し
- 「・地政学リスクとして中東地域の情勢・米中関係の動向等を挙げる。印刷市場のグローバル展開に影響する可能性がある。」 — 地政学リスク（中東情勢、米中関係など）の言及
- 「ヘッジ手段として先物為替予約・通貨スワップを活用。海外拠点の資金調達・為替リスク対応を実施。」 — ヘッジ手段として先物為替予約・通貨スワップを活用し、海外拠点の資金調達・為替リスク対応を行うこと

### 会計・金融（ヘッジ/会計基準/流動性）

- 「・ヘッジ手段として先物為替予約・通貨スワップを活用。海外拠点の資金調達・為替リスク対応を実施。」 — ヘッジ手段として先物為替予約・通貨スワップを活用し、海外拠点の資金調達・為替リスク対応を実施