# 竹田ｉＰホールディングス（7875） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7875/disclosure/20260810516746
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7875

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.9％増、営業利益が23.8％増となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億円まで大幅に増加した。大英エレクトロニクスの子会社化などを踏まえ、通期および第2四半期累計の業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

半導体・電子部品関連需要の取り込み、生産移管・内製化・生産効率向上、価格改定などにより営業利益が増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式および低稼働資産の売却に伴う特別利益の計上などにより大幅に増加した。業績予想は、大英エレクトロニクスの連結、資産売却に伴う特別利益、第1四半期の業績動向を総合的に勘案して修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":8199,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 経常利益: {"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":230}
- １株当たり当期純利益: 29.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.3,"前期末":57.3}
- 総資産: {"value":34832,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20788,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":1630,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1},"経常利益":{"value":1624,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"純利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"第２四半期（累計）":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":36000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}},"営業利益":{"第２四半期（累計）":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":490,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1630,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}},"経常利益":{"第２四半期（累計）":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":508,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1624,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}},"純利益":{"第２四半期（累計）":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":651,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1450,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":23.5,"change":"株式分割考慮後は0.00円","change_rate":"株式分割考慮後は0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":278,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":460,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"会員権評価損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 大英エレクトロニクス株式会社の株式を2026年7月13日付で取得し、100％子会社化した。また、名古屋市中区の土地・建物を取得し、2026年7月3日に引渡しが完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 17562000
- 期末自己株式数: 838642
- 業績の増減要因: 半導体・電子部品関連需要の取り込み、資材等の販売増加、価格改定、生産移管・内製化・生産効率向上により売上高・営業利益が増加した。政策保有株式および低稼働資産の売却に伴う特別利益により、親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 2027年３月期第１四半期 8,199百万円」「通期 36,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高 8,199百万円」「営業利益 236百万円」「通期 売上高 36,000百万円、営業利益 1,630百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高…前年同期比3.9％増」「営業利益…23.8％増」「経常利益…29.4％増」「親会社株主に帰属する四半期純利益…前年同期比230.0％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 8,199百万円（前年同期比3.9％増）」「営業利益 236百万円（前年同期比23.8％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 236百万円」「経常利益 281百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 500百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期の「営業利益 1,630百万円、対前期増減率25.1％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年３月期…期末33.00円、合計47.00円」「2027年３月期（予想）…期末16.50円、合計23.50円」「2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割」「2027年３月期（予想）については、当該株式分割後の数値を記載」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「２．配当の状況」には各期の年間配当金が記載されているが、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計 466百万円」「投資有価証券売却益 460百万円」「特別損失合計 3百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産処分損 0百万円、会員権評価損 2百万円」「特別損失合計 3百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「情報コミュニケーション…売上高3.6％減、営業利益14.6％増」「ソリューションセールス…売上高7.6％増、営業利益35.8％増」「半導体関連マスク…売上高18.1％増、営業利益29.4％増」「不動産賃貸…売上高8.4％減、営業利益12.7％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「2027年３月期第１四半期 売上高8,199百万円、営業利益236百万円」「2026年３月期第１四半期 売上高7,893百万円、営業利益190百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は59.3％となり、前連結会計年度末の57.3％から2.0ポイント増加」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式及び低稼働資産の売却に伴う特別利益を計上したことなどにより、前年を大幅に上回る」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格改定の浸透、案件構成の改善及び生産効率の向上等」「生産移管、内製化及び生産効率向上の効果」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客への提案強化、新規顧客の開拓、高付加価値案件の獲得」「価格改定や生産性向上等の効果」「政策保有株式及び低稼働資産の売却」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含める予定」「特別利益を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」「売上高8,199百万円、営業利益236百万円」「2027年３月期通期 売上高36,000百万円、営業利益1,630百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国を中心とした通商政策の動向、世界経済の減速懸念、地政学的リスクの高まり、為替相場及び原材料価格の変動」「中国経済の停滞や自動車・EV関連市場の回復の遅れ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『１株当たり四半期純利益』を算定」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含める予定」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（株式取得による企業結合）」「当社は2026年７月13日付で株式を取得しております」「（固定資産の取得）2026年７月３日に引渡しが完了」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「成長市場における受注拡大…に取り組みました」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「海外売上高は８億40百万円…海外売上高比率は10.2％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度として、既存事業の収益力強化及び事業構造改革を進める」」）