# 竹田ｉＰホールディングス（7875） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7875/disclosure/20260716595286
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-16
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7875

## 何が変わったか

役員・執行役員などに対する報酬として、会社が保有する自己株式67,000株を譲渡制限付で処分することを決議した。譲渡制限期間は2026年8月10日から2056年8月9日まで。

## 会社が挙げた理由

中長期的なインセンティブを付与し、一層の株主価値を共有するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 67,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき823円
- 発行価額の総額: 55,141,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分のため、払込金額の総額・差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分のため、資金使途なし）
- 払込期日: 2026年8月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した指定口座で本割当株式を保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加率の記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値823円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月10日～2056年8月9日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象者の区分に応じ、当社又は当社グループの取締役、執行役員又は使用人の地位に、当社取締役は最初に到来する当社の定時株主総会開催日まで、当社グループの取締役は最初に到来する当該グループの定時株主総会開催日まで、当社の執行役員は当社の事業年度末日まで、当社グループの執行役員は当該グループの事業年度末日まで継続して在籍すること。正当な理由による退任・退職の場合は、在任・在職月数に応じて合理的に決定される数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、及び正当な理由なく所定の定時株主総会開催日又は事業年度末日の前日までに当社グループの役職員の地位から退任・退職した場合、当社は全部又は一部を無償取得する。組織再編により退任・退職する場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名・21,600株、当社執行役員3名・5,600株、当社子会社取締役11名・33,800株、当社子会社執行役員3名・6,000株
- 株式報酬の総額: not_disclosed（今回の金銭報酬債権額の記載なし。制度上の総額は年額40百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株につき2株、効力発生日2026年4月1日
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株処分による業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」及び「処分する株式の種類及び数　当社普通株式67,000株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株処分は…本日開催の取締役会決議に基づき行われるものです」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には「処分する株式の種類及び数」「処分価額」等の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年5月14日…本制度の導入を決議」「本自己株処分は、本制度を踏まえ…行われるもの」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブの付与及び一層の株主価値の共有を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額　55,141,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された譲渡制限付株式報酬を出資財産として現物出資させることにより…自己株式処分」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「処分予定先は「当社の取締役」「当社の執行役員」「当社子会社の取締役」「当社子会社の執行役員」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度を踏まえ…対象取締役等に対して…金銭報酬債権…を支給」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役2名」「当社の執行役員3名」「当社子会社の取締役11名」「当社子会社の執行役員3名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の執行役員及び一部の子会社の取締役及び執行役員に対しても、本制度を適用」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である823円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき823円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年8月10日～2056年8月9日」「第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年8月10日～2056年8月9日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会…決議いたしました」。」）