# 竹田ｉＰホールディングス（7875） （開示事項の経過）大英エレクトロニクス株式会社の株式取得（子会社化）完了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7875/disclosure/20260713592194
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7875

## 何が変わったか

2026年6月17日に公表した大英エレクトロニクス株式会社の株式取得が2026年7月13日に完了し、同社が竹田ｉＰホールディングス株式会社の子会社となった。取得後の議決権所有割合は100％となっている。

## 会社が挙げた理由

大英エレクトロニクス株式会社の技術力と顧客基盤を尊重しつつ、当社グループの技術基盤、営業基盤、経営資源と連携し、事業領域の拡大、製品・サービスの高付加価値化、生産性向上および中長期的な企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 大英エレクトロニクス株式会社の株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 大英エレクトロニクス株式会社
- 対象会社の事業内容: プリント基板回路設計、基板電気検査、３Ｄ－ＭＩＤ設計サービス
- 対象会社の所在地: 東京都八王子市
- 対象会社の資本金: 80 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1969 年３月４日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 大英エレクトロニクス株式会社の普通株式 2,289 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）16 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 156,440 株、議決権の数156,440 個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年３月期連結業績に与える影響は現在精査中
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月13日（取得完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役社長 渡邉 真佐男。当社グループの技術基盤、営業基盤及び経営資源との連携を図る

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「本日、同社株式の取得が完了し、同社は当社の子会社となりました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「同社株式の取得が完了し、同社は当社の子会社となりました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「竹田ｉＰホールディングス株式会社：100％」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動後の所有株式数 156,440 株」「議決権所有割合：100％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027 年３月期連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響につきましては、現在精査中です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年６月 17 日付『大英エレクトロニクス株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり、本日、同社株式の取得が完了」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 2,289 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）16 百万円」「合計（概算額）2,305 百万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「大英エレクトロニクス株式会社の普通株式 2,289 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同社株式の取得が完了」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プリント基板回路設計、基板電気検査、３Ｄ－ＭＩＤ設計サービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「大英エレクトロニクス株式会社が培ってきた技術力及び顧客基盤を尊重しながら、当社グループの技術基盤、営業基盤及び経営資源との連携を図り」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの技術基盤、営業基盤及び経営資源との連携を図り」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027 年３月期連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年７月 13 日」「本日、同社株式の取得が完了」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「同社株式の取得が完了し、同社は当社の子会社となりました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「異動後の大株主及び持株比率 竹田ｉＰホールディングス株式会社：100％」「代表取締役社長 渡邉 真佐男」「当社グループの技術基盤、営業基盤及び経営資源との連携を図り」」）