# 竹田ｉＰホールディングス（7875） 大英エレクトロニクス株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7875/disclosure/20260617572748
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-17
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7875

## 何が変わったか

竹田ｉＰホールディングスは、大英エレクトロニクス株式会社の株式156,440株を取得し、議決権の100％を保有する完全子会社にすることを決めた。取得価額は2,289百万円で、株式譲渡実行日は2026年7月13日を予定している。

## 会社が挙げた理由

大英エレクトロニクスの設計・検査に関する人材、技術、ノウハウと、当社グループの製造技術、設計・製造ノウハウ、国内外の顧客基盤を組み合わせることで、基板設計からマスク製造・検査までの提案力、顧客対応力、フォトマスク等の受注機会を拡大するため。また、共通する顧客基盤を活用して提案領域と取引関係を広げ、事業領域の拡大と企業価値の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: ムトー精工株式会社
- 対象会社の名称: 大英エレクトロニクス株式会社
- 対象会社の事業内容: プリント基板回路設計・基板電気検査・３Ｄ－ＭＩＤ設計サービス
- 対象会社の所在地: 東京都八王子市
- 対象会社の資本金: 80 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1969 年３月４日
- 対象会社の売上高: 833 百万円（2026 年３期）
- 対象会社の営業利益: 453 百万円（2026 年３期）
- 対象会社の当期純利益: 312 百万円（2026 年３期）
- 対象会社の純資産: 1,258 百万円（2026 年３期）
- 取得価額: 大英エレクトロニクス株式会社の普通株式 2,289 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）16 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 156,440 株（議決権の数：156,440 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年３月期連結業績に与える影響は、現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年６月17日
- 契約締結日: 2026 年６月17日
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月13日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「大英エレクトロニクス株式会社の株式を取得し、子会社化する」。「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…大英エレクトロニクス株式会社の株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」。「同社を100％子会社とする予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」。「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都八王子市東浅川町555－５」。相手方所在地「岐阜県各務原市鵜沼川崎町１－60－１」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額…2,289 百万円」。「議決権所有割合：100％」。「当社グループの事業領域の拡大及び企業価値の向上に資する」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027 年３月期連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年６月17日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「大英エレクトロニクス株式会社の普通株式 2,289 百万円」。「アドバイザリー費用等（概算額）16 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2024年3期、2025年3期、2026年3期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益は「63 百万円」「232 百万円」「453 百万円」、当期純利益は「31 百万円」「157 百万円」「312 百万円」と増加。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プリント基板回路設計・基板電気検査・３Ｄ－ＭＩＤ設計サービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「設計・検査に関する人材、技術及びノウハウと、当社グループが有する製造技術、設計・製造ノウハウ…を組み合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「基板設計からマスク製造・検査に至る提案力の強化、顧客ニーズへの対応力向上、及び…受注機会の拡大が期待」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027 年３月期連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日「2026 年６月17日」、契約締結日「2026 年６月17日」、株式譲渡実行日「2026 年７月13日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、異動後の所有割合および「2026 年７月13日（予定）」が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の取引概要・日程に、許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年６月17日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載。独立した第三者による算定・意見書に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には対象会社の現時点の代表者として「代表取締役社長 渡邉 真佐男」とあるが、取得後の経営体制・従業員の処遇に関する記載はない。」）