# 竹田ｉＰホールディングス（7875） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7875/disclosure/20260514532396
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7875

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が微増した一方、営業利益・経常利益・純利益は減少しました。2027年3月期は増収増益を見込み、株式分割後ベースで年間配当23円50銭を予想しています。

## 会社が挙げた理由

国内印刷市場の縮小や商業印刷物の減少、競争激化・コスト増加などが情報コミュニケーション事業や不動産賃貸事業の減益要因となりました。一方、ソリューションセールスは増収効果と高利益率の自社ブランド製品の販売増、半導体関連マスクは設備投資効果と構造改革が増益に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":34479,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":1302,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 経常利益: {"value":1455,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1114,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- １株当たり当期純利益: 66円75銭
- 売上高営業利益率: 3.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"57.3%","前期末":"57.8%"}
- 総資産: {"value":34654,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19998,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1129,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1458,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-477,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5935,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35500,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":1630,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1},"経常利益":{"value":1624,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"純利益":{"value":1139,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"47.00円（2026年3月期実績・株式分割前）","revised_forecast":"23.50円（2027年3月期予想・株式分割後）","change":"単純比較不可。株式分割考慮後は実質同額","change_rate":"0.0%（株式分割考慮後）","unit":"円／株"}
- 配当性向: 34.5%
- 株主還元方針: 配当実施金額に下限を設け、計画期間にわたり下限設定額を逓増。2027年3月期の下限配当は18円50銭。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1009,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":81,"unit":"百万円","対象資産":"情報コミュニケーションセグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":141,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":263,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":49,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":81,"unit":"百万円"},{"項目":"特別調査費用等","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"解体撤去引当金繰入額","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で、普通株式1株を2株に分割し、これに伴い発行可能株式総数を変更。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 17,562,000株
- 期末自己株式数: 838,642株
- 業績の増減要因: 国内印刷市場の縮小、商業印刷物の減少、競争激化やコスト増加により情報コミュニケーションと不動産賃貸は減益。一方、ソリューションセールスは増収効果と高利益率の自社ブランド製品の販売増、半導体関連マスクは設備投資効果と構造改革により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、「2026年３月期の連結業績」を通期実績として記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比0.8％増」、営業利益は「前期比5.3％減」、経常利益は「前期比1.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比10.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は34,479百万円（0.8％増）、営業利益は1,302百万円（5.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,302百万円、経常利益1,455百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,114百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は「1,630百万円、25.1％」、2026年3月期実績は「1,302百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「47.00円」、2027年3月期予想は「23.50円」。また、「2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割」を実施し、予想は「株式分割後の数値」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「下限配当を18円50銭に設定」および「連結配当性向34.5％を予定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計409百万円」「特別損失合計154百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失81百万円」と記載され、セグメント情報でも情報コミュニケーションに81百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報コミュニケーション営業利益は「前期比41.4％減」、ソリューションセールスは「51.3％増」、半導体関連マスクは「28.4％増」、不動産賃貸は「5.2％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「3.8％」、2025年3月期「4.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「57.3％」、前期末は「57.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「1,129百万円」、2025年3月期「2,816百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオの変革を推進」「拠点の統廃合や生産体制の再編」「印刷依存からの脱却を進めております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「増収効果」「自社ブランド製品の販売増」「設備投資の効果と構造改革」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ペーパーレス化」「米国の関税政策」「中東地域における地政学的リスク」を記載し、自社施策として「成長分野への投資」「拠点の統廃合」「生産体制の再編」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は344億79百万円となりました」と断定する一方、「中長期的な市場成長が見込まれております」「影響を及ぼす可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2025年４月１日～2026年３月31日」とし、売上高・営業利益などの実績値と前年同期比、2027年3月期の予想値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や中国経済の動向、中東地域における地政学的リスク」「原材料価格や物流コストの上昇」「顧客企業の業績動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益を比較表示しており、連結範囲の重要な変更は「無」。株式分割については「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」して1株当たり指標を算定。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」「2026年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は中期経営計画の２年目」「中期経営計画における収益目標を上回る結果」「中期経営計画の最終年度」と記載。」）