# 竹田ｉＰホールディングス（7875） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7875/disclosure/20260213559087
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7875

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を下回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

会社は、商業印刷物の減少、印刷市場の縮小・競争激化・価格低迷、エネルギー価格・物流費・人件費・印刷用紙価格の上昇を挙げています。一方、ソリューションセールスでは資材・機械販売が好調で高利益率の自社ブランド製品の販売増が寄与し、半導体関連マスクではAIサーバー関連が堅調に推移したほか、国内の生産性向上と固定費削減が進みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":25089,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":929,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- 経常利益: {"value":1093,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":838,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- １株当たり当期純利益: 100.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.8,"前期末":57.8}
- 総資産: {"value":33764,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19330,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"経常利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":37,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":708,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":90,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":63,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8781000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":419021,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 商業印刷物の減少、印刷市場の縮小・競争激化・価格低迷、エネルギー価格・物流費・人件費・印刷用紙価格の上昇。一方、資材販売・機械販売の好調、高利益率の自社ブランド製品の販売増、AIサーバー関連の堅調な需要、国内の生産性向上と固定費削減が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「25,089百万円」、通期予想は「34,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「25,089百万円／34,500百万円」、営業利益「929百万円／1,450百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比0.7％減」、営業利益「11.0％減」、経常利益「4.8％減」、四半期純利益「10.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「25,089百万円、前年同期比0.7％減」、営業利益「929百万円、前年同期比11.0％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「929百万円」、経常利益「1,093百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「838百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,450百万円、対前期増減率5.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は「37.00円」、2026年3月期予想も「37.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計「154百万円」、特別損失合計「15百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は情報コミュニケーション「前年同期比38.3％減」、ソリューションセールス「12.0％増」、半導体関連マスク「24.6％増」、不動産賃貸「9.9％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高「25,089百万円」、営業利益「929百万円」、前年同期は売上高「25,254百万円」、営業利益「1,045百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「56.8％」、前期末「57.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商業印刷物の減少が響き、苦戦を強いられました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「商業印刷物の減少が響き」「利益率の高い自社ブランド製品の販売増が寄与」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「印刷市場では、ペーパーレス化や少子高齢化」「米国関税政策の不透明感」、施策として「新商品の開発・販売」「固定費の削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」および「予想と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2025年12月31日」、売上高「25,089百万円」、営業利益「929百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による景気の下振れリスク」「エネルギー価格や物流費、人件費の高騰」「印刷用紙の値上げ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度は中期経営計画公表時における当初目標値を上方修正」「中期経営計画の実現に向けた挑戦を加速しております」。」）