# 竹田ｉＰホールディングス（7875） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7875/disclosure/20251113599188
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7875

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比1.6％減となった一方、営業利益は5.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は46.4％増となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

印刷市場の縮小や紙離れ、エネルギー価格・物流費・人件費の高騰などにより商業印刷物が減少した一方、ソリューションセールスでは増収、仕入原価の低減、高利益率の自社ブランド製品の販売増が寄与した。半導体関連マスクでは生産性向上や中部テクノロジーセンターの閉鎖などによる固定費削減を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":15903,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 営業利益: {"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 経常利益: {"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":427,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}
- １株当たり当期純利益: 51.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.6,"前期末":57.8}
- 総資産: {"value":32339,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18755,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":176,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-957,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-123,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5718,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"経常利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":37,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"情報コミュニケーション":{"value":7455,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"ソリューションセールス":{"value":6356,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"半導体関連マスク":{"value":2980,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"不動産賃貸":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- セグメント別利益: {"情報コミュニケーション":{"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":53.8},"ソリューションセールス":{"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"半導体関連マスク":{"value":276,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7},"不動産賃貸":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}}
- 地域別売上高: {"海外":{"value":1734,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6,"売上比率_pct":10.9}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":445,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":90,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":49,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,781,000株
- 期末自己株式数: 418,571株
- 業績の増減要因: 国内印刷市場の縮小、ペーパーレス化・紙離れ、競争激化、エネルギー価格・物流費・人件費の高騰、印刷用紙の値上げにより商業印刷物が減少した。一方、ソリューションセールスでは新規取引先の獲得や大型機械販売、仕入原価の低減、高利益率の自社ブランド製品の販売増が増収増益に寄与した。半導体関連マスクでは生産性向上や固定費削減を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は15,903百万円、通期予想は34,500百万円と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は453百万円、通期営業利益予想は1,450百万円と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.6％減、営業利益は5.6％増、経常利益は6.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は46.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は15,903百万円（前年同期16,164百万円）、営業利益は453百万円（前年同期428百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益453百万円、経常利益510百万円、親会社株主に帰属する中間純利益427百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,450百万円、対前期増減率は5.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は37.00円、2026年3月期予想も37.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計139百万円、内訳は固定資産売却益90百万円、投資有価証券売却益49百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は固定資産処分損5百万円、投資有価証券売却損0百万円、その他0百万円、合計6百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、情報コミュニケーション53.8％増、ソリューションセールス12.0％増、半導体関連マスク26.7％増、不動産賃貸11.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期は売上高15,903百万円・営業利益453百万円、前年同期は売上高16,164百万円・営業利益428百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期57.6％、2025年3月期57.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは176百万円、前年同期は891百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入原価の低減や利益率の高い自社ブランド製品の販売増が寄与し、増益となりました」「固定費の削減を図りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて売上高・営業利益の前年同期比は記載されているが、原価低減や需要減少など個別要因の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇や米国の関税政策による景気の下振れリスク」「新規顧客の開拓」「仕入原価の低減」「生産設備の更新」「固定費の削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の数値から変更はありません」「今後の様々な要因により予想と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高15,903百万円、営業利益453百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による影響を見込んでおりません」「顧客の業績悪化による広告宣伝等の予算削減や世界半導体市場における本格回復の遅れ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2026年3月期中間期と2025年3月期中間期の数値、および「対前年中間期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「７月に福岡、８月に東京と金沢、９月に岐阜で展示会を開催（半期で合計14回開催）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度から2026年度までの３年間を対象期間とする中期経営計画『Takeda ｉＰ Create a Value Project』を推進」「2025年度は中期経営計画公表時における当初目標値を上方修正」。」）