# 竹田ｉＰホールディングス（7875） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7875/disclosure/20250804528470
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7875

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.4％増、営業利益が同212.5％増となった。親会社株主に帰属する四半期純損益も、前年同期の赤字から151百万円の黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

情報コミュニケーションではクロスセルや紙媒体需要の取り込み、BPO・TS-BASE・通販関連の好調を挙げている。ソリューションセールスでは大型機械や利益率の高い自社ブランド製品の販売増、半導体関連マスクでは需要回復と生産性向上を挙げている。一方、自動車分野やタイ・ベトナムでは低迷・減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":7893,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":212.5}
- 経常利益: {"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":109.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 18.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.2,"前期末":57.8}
- 総資産: {"value":30595,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18254,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"経常利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":37,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":213,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":90,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8781000
- 期末自己株式数: 454871
- 業績の増減要因: 情報コミュニケーションではクロスセル、紙媒体需要の取り込み、TS-BASEの新規成約、BPO受託、通販・物品製造販売が好調。ソリューションセールスでは大型機械の販売と利益率の高い自社ブランド製品の販売増。半導体関連マスクでは需要が回復し、国内の工場建替え・設備更新による生産性向上も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は7,893百万円、通期予想は34,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は7,893百万円／通期34,500百万円、営業利益は190百万円／通期1,450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.4％増、営業利益は同212.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は151百万円（前年同期は20百万円の損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,893百万円（前年同期7,421百万円）、営業利益は190百万円（前年同期61百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益190百万円、経常利益217百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益151百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,450百万円、対前期増減率5.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は37.00円、2026年3月期予想も37.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は固定資産売却益90百万円、投資有価証券売却益1百万円。特別損失は固定資産処分損3百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報コミュニケーションは前年同期の営業損失45百万円から20百万円の利益、半導体関連マスクは前年同期比57.6％増。不動産賃貸は同6.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高7,893百万円・営業利益190百万円、前年同期は売上高7,421百万円・営業利益61百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期59.2％、2025年3月期57.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＴＳ－ＢＡＳＥの新規成約の獲得」「ＢＰＯ受託を取り込み好調」「機械販売は大型機械の販売もあり好調」「各種マスク需要も回復基調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの売上高・営業利益は記載されている一方、クロスセル、新規成約、大型機械販売などの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策による景気の下振れリスク」「印刷市場では…市場の縮小、競争の激化」を記載。自社施策として「クロスセル」「新商品の開発・販売」「生産設備の更新」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は78億93百万円となりました」と記載。予想については「予想と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」。売上高7,893百万円、営業利益190百万円、通期売上高予想34,500百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による影響を見込んでおりません」「顧客の業績悪化による広告宣伝等の予算削減や世界半導体市場における本格回復の遅れ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「海外売上高は８億62百万円（前年同期比8.4％増）」「海外売上比率は10.9％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度から2026年度までの３年間を対象期間とする中期経営計画」「２年目となる2025年度は…当初目標値を上方修正」。」）