# 竹田ｉＰホールディングス（7875） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7875/disclosure/20250513545463
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7875

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加した。2026年3月期も増収増益を見込み、年間配当は前期と同じ37円を予想している。

## 会社が挙げた理由

印刷事業では紙媒体需要を取り込み、人件費高騰分の販売価格への転嫁が浸透した。ソリューションセールスでは資材販売が堅調で、大型機械の販売や利益率の高い自社ブランド製品の販売が増加し、半導体関連マスクではAIサーバー・スマートフォン・通信デバイス向けなどの需要が好調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":34198,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":1375,"unit":"百万円","yoy_pct":67.8}
- 経常利益: {"value":1478,"unit":"百万円","yoy_pct":58.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1248,"unit":"百万円","yoy_pct":46.7}
- １株当たり当期純利益: 150円13銭
- 売上高営業利益率: 4.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"57.8%","前期末":"54.8%"}
- 総資産: {"value":31488,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18345,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2816,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1474,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-921,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6486,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"経常利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":37,"change":11,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 31.0%
- 株主還元方針: 下限配当33円を設定し、中期経営計画の期間にわたり下限設定額を逓増させる方針。次期の連結配当性向は31.0％を予定。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":919,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"計上なし","unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":490,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":464,"unit":"百万円"},{"項目":"特別調査費用等","value":62,"unit":"百万円"},{"項目":"お別れの会関連費用","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"解体撤去引当金繰入額","value":113,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"新規社名":"TAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":8781000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":454621,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 情報コミュニケーションでは紙媒体需要の取り込みと販売価格への転嫁の浸透により業績が回復し、グローバルパッケージ事業も国内外で好調に推移した。ソリューションセールスでは資材販売が堅調で大型機械の販売が好調となり、利益率の高い自社ブランド製品の販売も増加した。半導体関連マスクではAIサーバー、スマートフォン、通信デバイス向けが好調で、各種マスク需要が回復基調となった。一方、不動産賃貸は減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2025年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比8.0％増」、営業利益は「前期比67.8％増」、経常利益は「前期比58.6％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比46.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は31,669百万円から34,198百万円、営業利益は820百万円から1,375百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,375百万円、経常利益1,478百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,248百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想は「1,450百万円、5.4％」、2025年3月期実績は「1,375百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は「37.00円」、2026年3月期予想も「37.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「下限配当を33円に設定」、「連結配当性向31.0％を予定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計547百万円、特別損失合計707百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、情報コミュニケーション69.9％増、ソリューションセールス55.7％増、半導体関連マスク128.1％増、不動産賃貸5.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期4.0％、2024年3月期2.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は54.8％から57.8％へ上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2,816百万円の収入（前期は12億49百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「紙媒体需要を着実に取り込みました」、「機械販売は大型機械の販売もあり好調に推移」、「各種マスク需要は回復基調で推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて前年比は記載されている一方、需要の取り込み、価格転嫁、販売好調などの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国内印刷市場では、ペーパーレス化の進展による市場の縮小」等を記載し、自社施策として「販売価格への転嫁や生産性向上、経費削減」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては…を見込んでおります」、「操業開始を予定しております」、「受注減少につながる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、予想期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされ、各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による景気の下振れリスク」、「原材料価格の上昇」、「世界半導体市場における本格回復の遅れ」、「顧客の業績悪化による広告宣伝等の予算削減」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」、「新規 1社…TAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「タイでは受注が伸長」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「海外売上高は34億16百万円（前期比16.9％増）」、「海外売上比率は10.0％（前期は9.2％）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の初年度目標を達成するとともに、公表しておりました２年目（2026年3月期）の目標…につきましても、１年前倒しにて達成いたしました。」」）