# 竹田ｉＰホールディングス（7875） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7875/disclosure/20241108516262
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7875

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比7.0％増、営業利益が44.4％増、経常利益が32.0％増となった。一方、海外子会社の業務上横領に関する調査費用などを特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は21.6％減少した。

## 会社が挙げた理由

資材販売・機械販売の増収、半導体関連マスク需要の回復、自社ブランド製品の販売確保などにより営業利益は増加した。一方、海外子会社の業務上横領に関する調査費用および弁護士報酬54百万円などを特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":16164,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4}
- 経常利益: {"value":479,"unit":"百万円","yoy_pct":32}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}
- １株当たり当期純利益: 35円15銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.8,"前期末":54.8}
- 総資産: {"value":30689,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17269,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":891,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1147,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-459,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5364,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":33,"change":7,"change_rate":26.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":435,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":34,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"特別調査費用等","value":54,"unit":"百万円"},{"項目":"お別れの会関連費用","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["TAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD."]},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8781000
- 期末自己株式数: 454021
- 業績の増減要因: 情報コミュニケーションはデジタル化や人件費高騰の価格転嫁の遅れで減益となった一方、ソリューションセールスは増収と利益率の高い自社ブランド製品の販売確保により増益、半導体関連マスクは需要の緩やかな回復により増収増益となった。全体では、海外子会社の業務上横領に関する調査費用および弁護士報酬54百万円などの特別損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期16,164百万円、通期予想33,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高16,164百万円、営業利益428百万円、通期予想の売上高33,000百万円、営業利益1,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高7.0％増、営業利益44.4％増、経常利益32.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益21.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高16,164百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益428百万円（同44.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益428百万円、経常利益479百万円、親会社株主に帰属する中間純利益291百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,100百万円、対前期増減率34.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金26.00円、2025年3月期予想33.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別調査費用等」54百万円、「お別れの会関連費用」29百万円など、特別損失合計86百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報コミュニケーション営業利益72.9％減、ソリューションセールス31.5％増、半導体関連マスク367.0％増、不動産賃貸6.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高16,164百万円・営業利益428百万円、前年同期の売上高15,110百万円・営業利益297百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期55.8％、2024年3月期54.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー891百万円、前年同期905百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「資材販売、機械販売ともに増収」、「各種マスク需要は緩やかな回復基調」、「回復するイベント需要を取り込みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの売上高・営業利益と前年同期比は記載されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ペーパーレス化の進展」、「原材料価格の高騰」と、「販売価格への転嫁」、「展示会へ積極的に出展」、「追加機能をリリース」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間における売上高は161億64百万円となりました」および「その達成を当社として約束するものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年9月30日」、売上高16,164百万円、営業利益428百万円、通期予想33,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」、「中国の景気減速」、「ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化」、「米中半導体摩擦」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」、「新規1社 TAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「海外売上高は17億62百万円（前年同期比28.7％増）」、「海外売上比率は10.9％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度から2026年度までの3年間を対象とする中期経営計画『Takeda ｉＰ Create a Value Project』を推進しております」、「PBR1倍超の早期実現」。」）