# 竹田ｉＰホールディングス（7875） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7875/disclosure/20240808568396
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7875

## 何が変わったか

第1四半期は売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、海外子会社の業務上横領に関する調査費用等53百万円を特別損失に計上し、最終損益は33百万円の黒字から20百万円の赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

半導体関連マスク事業では市場の回復やベトナム・タイでの新規顧客開拓が進んだ一方、情報コミュニケーションでは価格改定の実施時期の遅れや広告宣伝媒体のデジタル化、ソリューションセールスでは減収、サプライチェーンの停滞、利益率の高い自社ブランド製品の販売低調などがあった。親会社株主に帰属する四半期純損失については、海外子会社における業務上横領に関する調査費用および弁護士報酬として53百万円を特別損失に計上したためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":7421,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 経常利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.7,"前期末":54.8}
- 総資産: {"value":30533,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17129,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":33,"change":7,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"情報コミュニケーション":{"value":3581,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"ソリューションセールス":{"value":2483,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},"半導体関連マスク":{"value":1427,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"不動産賃貸":{"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}}
- セグメント別利益: {"情報コミュニケーション":{"value":-45,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ソリューションセールス":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.8},"半導体関連マスク":{"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産賃貸":{"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 地域別売上高: {"海外":{"value":796,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":201,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["TAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,781,000株
- 期末自己株式数: 492,271株
- 業績の増減要因: 半導体関連マスク事業では世界半導体市場の回復、新規顧客の開拓などにより増収増益となった。情報コミュニケーションでは価格改定の遅れや広告宣伝媒体のデジタル化、ソリューションセールスでは市場縮小、サプライチェーンの停滞、利益率の高い自社ブランド製品の販売低調などが業績に影響した。最終損益は海外子会社の業務上横領に関する調査費用等53百万円の特別損失により悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は7,421百万円、通期予想は33,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は7,421百万円、営業利益は61百万円。通期予想は売上高33,000百万円、営業利益1,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.5％増、営業利益は13.7％増、経常利益は1.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円の利益から20百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,421百万円（前年同期7,312百万円）、営業利益は61百万円（前年同期53百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益61百万円、経常利益103百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,100百万円、対前期増減率は34.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は26.00円、2025年3月期予想は33.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「中期経営計画の項目として「株主還元の強化」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「当社海外子会社における業務上横領に関する調査費用および弁護士報酬として53百万円を特別損失に計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報コミュニケーションは営業損失45百万円、ソリューションセールスは営業利益0百万円、半導体関連マスクは営業利益72百万円、不動産賃貸は営業利益126百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期55.7％、2024年3月期54.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体分野や情報通信分野を中心に回復が進みました」「ベトナムやタイでは市場の回復とともに現地日系企業を中心に新規顧客の開拓が進んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高・営業利益の前年同期比、各セグメントの売上高・営業利益、特別損失53百万円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ペーパーレス化の進展による市場の縮小」「原材料価格の高騰」「サプライチェーンの停滞」と、「低コスト生産体制の実現」「追加機能をリリース」「タイに…設立」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」と記載する一方、予想について「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年6月30日」、売上高7,421百万円、営業利益61百万円、通期予想などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や円安の長期化による原材料価格の高騰や中国の景気減速」「エネルギー価格や物流費、人件費の高騰」「サプライチェーンの停滞」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」「TAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および本文に「重要な後発事象」に関する項目・記載がない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「機械販売においては相応の受注を確保しました」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「海外売上高は７億96百万円」「海外売上比率は10.7％（前年同期は8.2％）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度を『守りの経営から攻めの経営へ転換する第二の創業年』」「2024年度から2026年度までの３年間を対象とする中期経営計画『Takeda ｉＰ Create a Value Project』を策定」。」）