# 竹田ｉＰホールディングス（7875） （開示事項の経過）タイにおける子会社（特定子会社）設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7875/disclosure/20240610525006
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-06-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7875

## 何が変わったか

タイに新設した子会社について、設立手続きと資本金の払込みが完了した。事業開始は2026年1月頃を予定している。

## 会社が挙げた理由

会社は、当該新会社の設立が中長期的には業績の向上に資すると説明している。一方、当期の業績への影響は軽微としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: タイにおける子会社（特定子会社）設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: TAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.
- 対象会社の事業内容: パッケージ及び紙管の製造
- 対象会社の所在地: Thailand（Bangkok 10310）
- 対象会社の資本金: 150 百万バーツ（約６億 30 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2024 年５月 21 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"98.1％（当社93.3％および当社子会社による間接所有4.8％を含む）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 新会社の事業における必要資金の貸付を行う予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当期における業績への影響につきましては軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年５月 21 日（設立完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役は髙橋一雄。当社連結子会社の董事長兼総経理が代表取締役を兼務するほか、当社の取締役及び執行役員が役員を兼務する。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「タイにおける子会社（特定子会社）設立」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「新設した子会社の概要」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当社連結子会社」「出資比率は98.1％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「当社93.3％」「上海竹田包装印務技術有限公司4.8％」「その他タイ現地資本1.8％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「タイにおける子会社」「Thailand」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資本金150 百万バーツ」「当期における業績への影響につきましては軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期における業績への影響につきましては軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当期における業績への影響につきましては軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024 年１月 23 日付にて開示いたしました」「会社設立の手続きおよび資本金の払込が完了」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資比率の記載はあるが、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「上海竹田包装印務技術有限公司は、当社100％所有の連結子会社」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「パッケージ及び紙管の製造」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「土地取得及び新工場の建設等を行いまして、2026年１月頃の事業開始を予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立年月日 2024 年５月 21 日」「2026 年１月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026 年１月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 髙橋 一雄」「当社の取締役及び執行役員が役員を兼務します」」）