# 竹田ｉＰホールディングス（7875） 2024年3月期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7875/disclosure/20240510590650
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7875

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高と営業利益が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2025年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の26円から33円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

国内印刷市場で紙媒体の縮小、競争激化、価格低迷、原材料価格高騰が続いた。物販では大型機械販売が翌期にずれ込み、利益率の高い自社ブランド製品の販売が伸び悩んだほか、半導体関連マスクではパソコン・スマートフォン向け製品が低迷した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":31669,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 営業利益: {"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- 経常利益: {"value":932,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":851,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- １株当たり当期純利益: 103円00銭
- 売上高営業利益率: {"当期":2.6,"前期":3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":54.8,"前期末":52.5,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":31488,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17387,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1249,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-627,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-600,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6016,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":33,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 30.6
- 株主還元方針: 安定配当を継続し、配当実施金額に下限を設ける。2025年3月期は下限配当を30円に設定し、中期経営計画期間にわたり下限設定額を逓増させる。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":813,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":41,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","セグメント":"半導体関連マスク"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":202,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":85,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":41,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":85,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":49,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8781000
- 期末自己株式数: 492121
- 業績の増減要因: 国内印刷市場では紙媒体需要の縮小、競争激化、価格低迷、原材料価格高騰が継続。物販では大型機械販売の翌期ずれ込みと高利益率の自社ブランド製品の販売伸び悩み、半導体関連マスクではパソコン・スマートフォン向け製品の低迷があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高『前期比3.9％減』、営業利益『前期比16.2％減』、経常利益『前期比12.2％減』、親会社株主に帰属する当期純利益『前期比1.3％増』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2024年3月期の売上高は31,669百万円（前期比△3.9％）、営業利益は820百万円（前期比△16.2％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益820百万円、経常利益932百万円、親会社株主に帰属する当期純利益851百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益予想『1,100百万円、34.1％』、2024年3月期営業利益『820百万円』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期年間配当『26.00円』、2025年3月期予想『33.00円』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『連結配当性向30.6％』、『下限配当を30円に設定』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計『300百万円』、特別損失合計『178百万円』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失 41』および『減損損失は41百万円』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「印刷『前期比0.3％増』、物販『前期比7.0％減』、半導体関連マスク『前期比8.6％減』、不動産賃貸『前期比125.6％増』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期『2.6％』、2023年3月期『3.0％』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期『54.8％』、2023年3月期『52.5％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー『2024年3月期1,249百万円』『2023年3月期2,235百万円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『社内報、カタログ、チラシ等の商業印刷物が減少』、『大型の機械販売が次年度へずれ込む』、『パソコンやスマートフォン向け製品等が低迷』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益は記載されている一方、要因説明は『減少を続けており』『苦戦を強いられ』『低迷しました』などの定性的説明である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷』『原材料価格の高騰』『中国の景気減速』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2025年3月期の連結業績につきましては…見込んでおります』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年4月1日～2024年3月31日』、売上高31,669百万円、営業利益820百万円、前期比増減率の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原材料価格の上昇や賃上げによる人件費の高騰』、『国内印刷市場は、益々厳しさを増していく』、『世界半導体市場の本格回復の時期につきましても、依然不透明』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前期は持株会社移行前であり、セグメントごとの利益の算出が困難なことから、売上高のみ…比較しております』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2024年度から2026年度までの3年間を対象とする中期経営計画を策定』、『中期経営計画の初年度となります2024年度（2025年3月期）』」）