# 竹田ｉＰホールディングス（7875） 当社海外子会社における業務上横領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7875/disclosure/20240507583289
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7875

## 何が変わったか

ベトナムの連結子会社で、複数の従業員が共謀して預金を不正に引き出し、約8,310百万VND（49百万円）を私的流用していたことが発覚しました。会社は2024年3月期に49百万円を特別損失として計上し、調査と法的措置の検討を進めています。

## 会社が挙げた理由

複数の従業員が共謀し、虚偽の申請を繰り返すなどして複数回にわたり同社の預金を引き出し、現金を私的流用したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業務上横領
- 発生日: 2023年7月から同年12月にかけて
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ベトナム社会主義共和国所在のPROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.
- 原因: 同社の複数の従業員が共謀して、虚偽の申請を繰り返すなどして複数回にわたり同社の預金を引き出し、現金を私的流用したこと。
- 業績への影響額: 83億10百万VND（日本円換算49百万円）、2024年3月期連結会計年度に特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2024年3月期連結会計年度
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 法的措置の検討中
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査等委員会を中心とする社内調査チームを直ちに編成し、弁護士等の専門家の助言を受けながら、資金移動の事実の確認、関係者に対するヒアリングを実施
- 再発防止策: 今回の不正行為発生の事実を厳粛に受け止め、再発防止に向けてグループをあげて取り組んでいく所存
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 全容の解明に向けた調査を継続し、対象者に対する法的措置の検討を進める。再発防止に向けてグループをあげて取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2024 年３月期連結会計年度において、49 百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「現金を私的流用していたものとなります。」、「関係者の範囲は限定的と判断しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「３．連結業績に与える影響および今後の対応について」では特別損失の計上を記載しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「日本円換算額は 49 百万円」とあるが、直近の利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は預金の不正引出し、社内調査、特別損失および法的措置の検討を記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「横領された金額は、上記の通り現時点で 83 億 10 百万 VND…と見られます。」、「49 百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期連結会計年度において、49 百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023 年７月から同年 12 月にかけて」とあるが、具体的な発生日や認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.（所在国：ベトナム社会主義共和国）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年７月から同年 12 月にかけて」、「総額 83 億 10 百万 VND…日本円換算額は 49 百万円」、「2024 年３月期連結会計年度」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「総額 83 億 10 百万 VND…日本円換算額は 49 百万円」、「49 百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在、全容の解明に取り組んでおります」、「全容の解明に向けた調査を開始しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社海外子会社における業務上横領に関するお知らせ」で、本文は「発覚後、直ちに社内調査を開始」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの前回開示を前提とする記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「全容の解明に向けた調査を開始しております」、「対象者に対する法的措置の検討を進めております」とあるが、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士等の専門家の助言を受けながら」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点で判明している内容」、「現時点で 83 億 10 百万 VND…と見られます」、「現在、全容の解明に取り組んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「同社の複数の従業員が共謀して、虚偽の申請を繰り返すなどして複数回に渡り同社の預金を引き出し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.において」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は横領の発覚、調査、損失計上および今後の対応を記載しているが、過去の開示手続きの問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止に向けてグループをあげて取り組んでいく所存であります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆さまをはじめ、取引先、市場関係者の皆さまには多大なるご迷惑とご心配をおかけすることになりましたこと、深くお詫び申し上げます。」」）