# 竹田ｉＰホールディングス（7875） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7875/disclosure/20240209532771
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7875

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.8％減、営業利益が16.5％減となり、減収減益でした。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

印刷用紙の値上げによる紙媒体需要の縮小、商業印刷物の減少、機械販売の苦戦、利益率の高い自社ブランド製品の販売低迷、パソコン・スマートフォン向け半導体関連マスク製品の低迷が挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":23352,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- 経常利益: {"value":738,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":645,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- １株当たり当期純利益: 78.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54,"前期末":52.5}
- 総資産: {"value":30722,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16726,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.6},"純利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":24,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":202,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["竹田印刷株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2024年1月23日の取締役会で、タイにTAKEDA PACKAGING（Thailand）CO.,LTD.を設立することを決議。パッケージ及び紙管を製造し、2024年2月下旬の設立を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,781,000株
- 期末自己株式数: 491,921株
- 業績の増減要因: 印刷用紙の値上げが紙媒体需要の縮小を加速させ、社内報・カタログ・チラシ等の商業印刷物が減少。物販では機械販売が苦戦し、利益率の高い自社ブランド製品の販売が伸び悩んだ。半導体関連マスクでは車載向け製品の一部が回復した一方、パソコン・スマートフォン向け製品が低迷した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 2024年３月期第３四半期 23,352百万円」「通期 32,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 630百万円」「通期 800百万円」「売上高 23,352百万円」「通期 32,000百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高 23,352百万円（前年同期比2.8％減）」「営業利益630百万円（前年同期比16.5％減）」「経常利益738百万円（前年同期比13.9％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益645百万円（前年同期比3.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 23,352百万円（前年同期比2.8％減）」「営業利益630百万円（前年同期比16.5％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益630百万円」「経常利益738百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益645百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益 通期 800百万円 △14.8％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年３月期 合計22.00円」「2024年３月期（予想）合計24.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計 210百万円」「固定資産売却益202百万円」「投資有価証券売却益8百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産処分損 0百万円」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「売上高 23,352百万円」「営業利益630百万円」「前第３四半期連結累計期間 売上高24,035百万円」「営業利益755百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2024年３月期第３四半期 54.0％」「2023年３月期 52.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「社内報、カタログ、チラシ等の商業印刷物が減少」「機械販売で苦戦を強いられ減収」「パソコンやスマートフォン向け製品が低迷」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「資材販売は堅調に推移しましたが、機械販売で苦戦を強いられ減収」「利益率の高い自社ブランド製品の販売が伸び悩んだため、減益」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「世界半導体市場では徐々に回復の兆し」および「事業構造改革を進めてまいりました」「ワンストップソリューションの提供」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は233億52百万円となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年12月31日」「売上高23,352百万円」「営業利益630百万円」「通期売上高32,000百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や円安傾向の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、中国の景気減速、世界的な金融引締めによる影響が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「表示方法を変更しております」「報告セグメントを変更しております」「前年同四半期は持株会社移行前であり、セグメントごとの利益の算出が困難」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年１月23日開催の取締役会において、タイに子会社を設立することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメントの売上高・営業利益などの財務数値は記載されていますが、事業KPIの数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には事業構造改革や成長方針の説明はありますが、中期経営計画の目標値・進捗への言及はありません。」）