# 竹田ｉＰホールディングス（7875） タイにおける子会社（特定子会社）設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7875/disclosure/20240122517614
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-01-23
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7875

## 何が変わったか

タイにパッケージ及び紙管の製造会社を新設する。新会社には当社が93.3％を出資し、当社グループ全体では98.1％を保有する予定。

## 会社が挙げた理由

東南アジア地域で事業を拡大する顧客のグローバル生産体制に対応し、タイでの供給体制を整えてパッケージ事業を拡大するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社（特定子会社）設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: TAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.
- 対象会社の事業内容: パッケージ及び紙管の製造
- 対象会社の所在地: Bangkok, Thailand
- 対象会社の資本金: 150 百万バーツ（約６億 30 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2024 年１月 31 日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"98.1%","change":"新会社設立後の当社グループ出資比率","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 新会社の事業における必要資金の貸付を行う予定です。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該新会社の設立は、中長期的には当社業績の向上に資するものと考えておりますが、当期における業績への影響につきましては軽微であります。
- 取締役会決議日: 2024 年１月 23 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年１月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役は髙橋一雄。上海竹田包装印務技術有限公司の董事長兼総経理及びTAKEDA PRINTING（Thailand） CO., LTD.の代表取締役を兼務するほか、当社の取締役及び執行役員が役員を兼務する。2026 年１月（予定）に事業開始予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「タイに子会社（以下、「新会社」といいます。）を設立することについて決議しました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「タイに子会社（特定子会社）を設立」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「当社が 93.3％を出資するとともに、当社子会社による間接所有 4.8％を含む出資比率は 98.1％となります。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「当社 93.3％」「上海竹田包装印務技術有限公司 4.8％」「その他タイ現地資本 1.9％」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「タイに新会社を設立し」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係についての記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「中長期的には当社業績の向上に資するものと考えておりますが、当期における業績への影響につきましては軽微であります。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「当期における業績への影響につきましては軽微であります。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益及びのれんに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2024 年１月 23 日開催の取締役会において、下記のとおりタイに子会社を設立することについて決議しました。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「資本金 150 百万バーツ」「当社 93.3％ (出資金額 約５億 88 百万円)」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「新会社の事業における必要資金の貸付を行う予定です。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方との取引前の関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「売上高、営業利益、当期純利益及び純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「新会社の損益に関する数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容 パッケージ及び紙管の製造」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「東南アジア地域への事業拡大が進められております。」「同国におけるパッケージ事業の拡大を図ってまいります。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「進出予定地における土地取得及び新工場の建設等を行いまして、2026 年１月頃の事業開始を予定しております。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日 2024 年１月 23 日」「設立年月日 2024 年１月 31 日（予定）」「事業開始日 2026 年１月（予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「設立年月日及び事業開始日は「予定」とされているが、「未定」との記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2024 年１月 23 日開催の取締役会において…設立することについて決議しました。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「代表取締役 髙橋 一雄」「当社の取締役及び執行役員が役員を兼務します。」）