# アジア新興国・資源国の景気下振れと英国EU離脱に伴う市場変動｜レック（7874）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れリスクや英国のＥＵ離脱問題に伴う為替及び株式市場の乱高下等、先行き不透明な状況が続いております。」 — 景気下振れ、英国EU離脱問題に伴う為替・株式市場の変動を、既存の個別リスクとは別の外部環境リスクとして初めて記載している。 (https://komori.app/company/7874/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れリスクや英国のＥＵ離脱問題に伴う為替及び株式市場の乱高下等、先行き不透明な状況が続いております。」 — アジア新興国等の景気下振れリスク、英国EU離脱に伴う市場変動、先行き不透明な状況が継続している。 (https://komori.app/company/7874/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策等を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。」 — 海外経済の不確実性、金融資本市場の変動及び先行き不透明な状況を継続して記載している。英国EU離脱等の個別要因について新たな具体化はない。 (https://komori.app/company/7874/filing/2016-q3)
- FY2017 再定義 「当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高を背景に企業業績が回復改善していることや雇用環境が改善していること等を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、アジア新興国等の経済状況、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢等、先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来のアジア新興国の景気下振れや英国EU離脱を中心とする記載から、米国政権の保護主義的政策、欧州政治情勢、アジア新興国等の経済状況へと外部環境リスクの具体的な要因を置き換えている。 (https://komori.app/company/7874/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の動向、政策の不確実性や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。」 — 前年度に列挙していたアジア新興国、米国政権、欧州政治情勢などの具体的要因から、海外経済・政策・金融資本市場の不確実性をまとめて示す表現に移行している。 (https://komori.app/company/7874/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動や地政学的リスクの増大等、先行き不透明な状況が続いております。」 — 海外経済・政策の不確実性や金融資本市場の変動に加え、地政学的リスクの増大を明示しており、外部環境リスクの表現が悪化方向に具体化している。 (https://komori.app/company/7874/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動や地政学的リスクの増大等、先行き不透明な状況が続いております。」 — 海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動及び地政学的リスクの増大を、前四半期と同様に外部環境リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/7874/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済・政策の不確実性や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。」 — 海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動及び先行き不透明な状況を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7874/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、通商問題の動向、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。」 — 外部環境リスクの表現に「通商問題の動向」が加わり、海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動と並べて示されている。 (https://komori.app/company/7874/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、保護主義姿勢の強まりによる通商問題の動向、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。」 — 前四半期までの通商問題の動向に加え、「保護主義姿勢の強まり」を明示し、海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動とともに外部環境リスクを記載している。 (https://komori.app/company/7874/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害が多発したものの、政府による経済対策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、保護主義姿勢の強まりによる通商問題の動向、中国経済の先行き、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来からの通商問題、海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動に加え、中国経済の先行きが明示され、外部環境リスクの要因が追加されている。 (https://komori.app/company/7874/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、通商問題の動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。」 — 外部環境リスクについて、前四半期までの「保護主義姿勢の強まり」等の表現から、通商問題、中国経済の先行き、英国のEU離脱問題及び金融資本市場の変動を列挙する表現に置き換えている。 (https://komori.app/company/7874/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、通商問題の動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題や中東情勢の緊迫化等、先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の通商問題、中国経済、英国のEU離脱問題及び金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化を外部環境リスクとして明示している。 (https://komori.app/company/7874/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含み、製造業を中心に弱さが増しているものの、緩やかな回復基調で推移しておりますが、通商問題の動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題や中東情勢の緊迫化等、先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来からの通商問題、中国経済、英国のEU離脱問題及び中東情勢の緊迫化に加え、輸出の弱含みや製造業を中心とする弱さが明示され、外部経済環境の不透明さが継続・具体化している。 (https://komori.app/company/7874/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大や米中を中心とする通商問題等により、極めて厳しい状況が続いております。」 — 従来の通商問題等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を外部経済環境の要因として明示し、経済状況を「極めて厳しい」と表現している。 (https://komori.app/company/7874/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言こそ解除されましたが、新型コロナウイルス感染症は依然として世界的に拡大しており、極めて厳しい状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と極めて厳しい経済状況が継続していると記載している。前四半期から外部経済環境リスクの基本的な表現に実質的な変更はない。 (https://komori.app/company/7874/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する状況下、昨年５月の緊急事態宣言解除に伴い徐々に経済活動が再開され始めましたが、気温の低下に伴い感染症は再拡大することとなり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 感染症の影響の長期化に加え、気温低下に伴う感染症の再拡大を明示しており、外部経済環境の不透明さが悪化方向に具体化している。 (https://komori.app/company/7874/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する状況下、二度にわたる緊急事態宣言の発出に伴い経済活動は低迷することとなり、政府による各種経済対策が講じられているものの、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 従来の海外経済・通商問題等に加え、新型コロナウイルス感染症の長期化と二度の緊急事態宣言による経済活動低迷を明示している。 (https://komori.app/company/7874/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたものの感染拡大は沈静化せず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令による行動自粛等により経済活動は低迷を続け、政府による各種経済対策にもかかわらず、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — ワクチン接種開始後も感染拡大が沈静化せず、緊急事態宣言等により経済活動の低迷が続いていると記載している。外部経済環境の不透明さが継続し、感染症による悪化要因が具体化している。 (https://komori.app/company/7874/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 悪化 「その後、ワクチン接種が進捗したことにより新規感染者数が減少し、経済活動の正常化への動きが見られましたが、オミクロン株の急激な拡大等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — ワクチン接種による正常化の動きが見られた一方、オミクロン株の急激な拡大により、外部経済環境の不透明さが続いていると記載している。 (https://komori.app/company/7874/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と度重なる緊急事態宣言の発出による経済活動の制限が繰り返され、経済活動は停滞を余儀なくされましたが、ワクチン接種が進捗したことにより新規感染者数が減少し、経済活動の正常化への動きが見られ始めました。しかし、原燃料価格の高騰、金融資本市場の変動やロシアによるウクライナ侵攻等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 従来の感染症、通商・海外経済及び金融市場の不確実性に加え、原燃料価格の高騰とロシアによるウクライナ侵攻を新たな外部環境要因として明示した。 (https://komori.app/company/7874/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「一方、中国における都市封鎖によるサプライチェーンの停滞、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による資源価格の上昇に伴う原材料コストの増加、世界的なインフレ圧力下での金融引締めが進む中での金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 中国都市封鎖、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格上昇、世界的インフレ下の金融引締めと金融市場変動が列挙され、外部環境リスクが具体化・拡大している。 (https://komori.app/company/7874/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏場において新型コロナウイルス感染症の新たな変異ウイルスによる感染急拡大はあったものの、政府による新型コロナウイルス感染防止対策の実施に伴い行動制限が解除されたことから、概ね回復基調で推移いたしました。一方、中国における都市封鎖によるサプライチェーンの停滞、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻等による資源価格の上昇に伴う原材料コストの増加、世界的なインフレ圧力下での金融引締めが進む中での金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 行動制限解除による回復基調を記載する一方、新たな変異ウイルスの感染急拡大、中国都市封鎖、ウクライナ情勢、資源価格上昇及び金融市場変動を挙げ、外部環境リスクが継続・具体化している。 (https://komori.app/company/7874/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大はあったものの行動制限が緩和されたことから、概ね回復基調で推移いたしました。一方、中国における都市封鎖によるサプライチェーンの停滞、エネルギー・原材料価格の高騰や円安の進行、世界的なインフレ圧力下での金融引締めが進む中での金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 行動制限緩和による回復基調を記載する一方、中国都市封鎖、エネルギー・原材料価格高騰、円安、インフレ下の金融引締め及び金融市場変動を列挙し、外部環境リスクが継続・具体化している。 (https://komori.app/company/7874/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「今後の経済状況は、コロナ禍から正常な社会経済活動への転換により回復基調で推移していくものと思われますが、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、それに伴う世界的なインフレの進行や各国の金融引締めによる景気停滞懸念等、不透明な状況が継続するものと見込まれます。」 — 回復基調への転換を見込む一方、ウクライナ情勢、地政学リスク、世界的インフレ、金融引締めによる景気停滞懸念を挙げ、外部環境リスクが継続・具体化している。 (https://komori.app/company/7874/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類への移行により行動制限がなくなり経済社会活動の正常化が進んだことなどから、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ侵攻の長期化による原燃料価格の高騰や為替市場における円安の長期化、世界的なインフレ圧力下での金融引締めが進む中での金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 経済社会活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格高騰、円安の長期化、金融市場の変動を外部環境リスクとして挙げ、先行き不透明な状況が継続している。 (https://komori.app/company/7874/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限がなくなり経済社会活動の正常化が進んだこと等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ侵攻の長期化による原燃料価格の高止まりや世界的なインフレ圧力下での金融引締め等に伴う円安の進行等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 経済社会活動の正常化と緩やかな回復基調を記載する一方、ウクライナ侵攻の長期化、原燃料価格の高止まり、金融引締め及び円安を外部環境リスクとして継続している。 (https://komori.app/company/7874/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「一方、ウクライナ侵攻の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、原燃料価格の高止まりや世界的なインフレ圧力下での金融引締め等に伴う円安の進行等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 従来のウクライナ情勢、原燃料価格、金融引締め及び円安に加え、中東地域をめぐる情勢の悪化を外部環境リスクとして明示している。 (https://komori.app/company/7874/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「今後の経済状況は、コロナ禍から正常な社会経済活動へ回復しつつありますが、頻発する異常気象、欧州や中東における地政学リスク、世界的なインフレの進行及び中国経済の減速等、不透明な状況が継続するものと見込まれます。」 — 従来の地政学・インフレ・中国経済リスクに加え、頻発する異常気象、欧州・中東の地政学リスク及び中国経済の減速を今後の不透明要因として明示した。 (https://komori.app/company/7874/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢による原燃料価格の高止まりや、中国における景気の低迷及び欧米における高金利の継続等に伴う円安の進行等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 経済社会活動の回復を記載する一方、ウクライナ・中東情勢、原燃料価格の高止まり、中国景気の低迷、欧米の高金利及び円安を先行き不透明要因として列挙している。外部環境リスクの要因が具体的に継続している。 (https://komori.app/company/7874/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策、世界各地における政情不安、中国における景気の減速、原燃料価格の高止まりや円安状況の長期化等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 経済社会の回復要因を記載する一方、米国の通商政策、世界各地の政情不安、中国景気減速、原燃料価格及び円安の長期化を外部環境リスクとして列挙した。 (https://komori.app/company/7874/filing/2024-fy)
- 2026-05-15 悪化 「今後の国内景気につきましては、円安状況の長期化、中東情勢の悪化によりエネルギー価格や原材料価格の更なる高騰、米国の通商政策の変動や中国経済の停滞等、引き続き厳しい経営環境で推移するものと見込まれます。」 — 円安、中東情勢、米国の通商政策及び中国経済に関する外部環境リスクを、翌期見通しでも継続・具体化している。 (https://komori.app/company/7874/disclosure/20260515538807)
- 2026-08-07 再掲 「一方で、米国の通商政策、中東紛争の長期化、中国の景気低迷や原燃料価格の高止まり等、先行き不透明な状況が続いております。」 — 米国の通商政策、中東情勢、中国景気及び原燃料価格を先行き不透明要因として継続して列挙した。 (https://komori.app/company/7874/disclosure/20260807514017)