# エステールホールディングス（7872） 減損損失の計上及び通期連結業績予想値と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7872/disclosure/20260513529640
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7872

## 何が変わったか

連続赤字が見込まれる店舗の固定資産について、回収可能価額まで簿価を切り下げ、2億円の減損損失を計上することになりました。一方、2026年3月期の売上高・利益の実績は、前回予想を上回りました。

## 会社が挙げた理由

連続赤字が見込まれる店舗の固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しました。業績実績が予想を上回った理由は、店頭販売を中心に販売が大きく増加したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上及び通期連結業績予想値と実績値の差異に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: エステールホールディングス株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 連続赤字見込みの店舗
- 原因: 連続赤字見込みの店舗の固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価格を回収可能価額まで減損したこと。業績差異については、店頭販売を中心に販売が大きく増加したこと。
- 業績への影響額: 減損損失2億円。前回予想との差異は、売上高＋1,890百万円、営業利益＋417百万円、経常利益＋437百万円、親会社株主に帰属する当期純利益＋496百万円。
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 前回発表予想と実績値に差異が生じた。今回の業績予想の修正に伴う期末配当予想の変更はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今回の業績予想の修正に伴う期末配当予想の変更はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として２億円を計上することとなりました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「減損損失として２億円を計上」／「売上高は前回の予想を18億90百万円上回る見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年２月13日に公表いたしました通期連結業績予想と実績との間に差異が生じました」／「今回の業績予想の修正に伴う期末配当予想の変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失として２億円」／実績値「親会社株主に帰属する当期純利益 46 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値と実績値との差異」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「連続赤字見込みの店舗の固定資産につき将来の回収可能性を検討した結果」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上と通期連結業績予想値・実績値の差異について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失として２億円を計上することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当期において」／「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「連続赤字見込みの店舗の固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２億円」／「増減額（B-A）1,890、417、437、496」／「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失として２億円」および「2026年３月期通期連結業績予想数値と実績値との差異」の表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実績値（B）」／「減損損失として２億円を計上することとなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「減損損失の計上及び通期連結業績予想値と実績値の差異に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は前回開示として「2026年２月13日に公表いたしました通期連結業績予想」のみを引用している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の回収可能性の検討と業績差異について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「２億円を計上することとなりました」／「上回る見込み」／「上回る見通し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年３月期…において、店舗の減損損失の計上を行う」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失の計上と業績予想値・実績値の差異について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局名、報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2026年２月13日に公表いたしました通期連結業績予想」と記載しているが、開示手続き上の問題は述べていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「帳簿価格を回収可能価額まで減損し、減損損失として２億円を計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）