# エステールホールディングス（7872） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7872/disclosure/20260513529622
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7872

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、売上高・営業利益・経常利益が前年を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字から黒字に転じた。併せて、2027年3月期の通期業績予想を新たに示している。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、秋冬の商戦期から営業体制の見直しの効果が現れ、販売促進、人材育成、店舗政策などに取り組んだことで売上高が増加した。2027年3月期は、宝飾事業の販売体制の整備や商品政策の見直しにより売上回復を見込んでいる。一方、原材料費等の高騰による原価上昇、販管費の増加、店舗等の減損損失も記載されている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":34250,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":950,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":430,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":41.04,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上高33,890百万円、営業利益687百万円、経常利益697百万円、親会社株主に帰属する当期純利益46百万円、１株当たり当期純利益4.41円
- 修正の理由: 宝飾事業における販売体制の整備及び商品政策の見直し等により売上の回復が見込まれるため
- 特別損失の内容と金額: 減損損失437百万円、店舗閉鎖損失3百万円、特別損失合計441百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は27.00円（中間0.00円、期末27.00円）と記載されている。増減・修正の明示はない
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も掲載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2026年３月期は「売上高は338億90百万円(前年同期比8.4％増)」「営業利益は…前年同期比264.5％増」「経常損益は…前年同期比120.9％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「連結」とあり、注記事項に「(参考) 個別業績の概要」が掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益は「687百万円」「前年同期比264.5％増」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は338億90百万円(前年同期比8.4％増)」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は「430百万円」、2026年３月期実績は「46百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失に店舗等の減損損失４億37百万円の計上」および損益計算書の「減損損失437」「店舗閉鎖損失3」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「営業体制の見直しの効果が徐々に見え始め、売上高は…前年を上回る」および「販売体制の整備及び商品政策の見直し等により売上の回復が見込まれる」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「報告セグメントの業績」として「宝飾品」「眼鏡」「食品販売・飲食店」が記載され、次期予想の理由として「宝飾事業」も記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売促進を積極的に展開」「業務の効率化、平準化」「品質・価格・品ぞろえを中心に店舗政策」「人材育成を強化」および「商品政策の見直し」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益および「減損損失437百万円」は記載されているが、販売促進、人材育成、営業体制見直し等の要因別影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「資源価格や原材料価格の高騰」「人件費が高騰」、会社の施策として「販売促進」「人材育成」「営業体制の見直し」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「秋冬の商戦期より、営業体制の見直しの効果が徐々に見え始め」および「売上高は338億90百万円(前年同期比8.4％増)」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「次期について「売上の回復が見込まれる」とする一方、当期に「減損損失437百万円」「店舗閉鎖損失3百万円」を計上している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「原材料費等の高騰に伴う原価の上昇」「販管費が増加」と説明し、純利益について「店舗等の減損損失４億37百万円の計上」と説明している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「店舗展開表に「宝飾品」22店舗、「眼鏡」1店舗、「食品販売・飲食店」6店舗の閉店が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月15日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上の回復が見込まれるため…を見込んでおります」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は…異なる場合があります」。」）