# 運送業界の人手不足による運送費高騰｜フクビ化学工業（7871）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「ナフサ価格が上昇傾向にあることに起因した原材料の価格高騰や、運送業界の人手不足による運送費の高騰が懸念されます。」 — 運送業界の人手不足を背景とする運送費高騰を、原材料価格上昇と並ぶ利益圧迫要因として初めて明示。 (https://komori.app/company/7871/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 運送業界の人手不足による運送費高騰を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないと再確認。 (https://komori.app/company/7871/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 運送業界の人手不足による運送費高騰を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないと再確認。 (https://komori.app/company/7871/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 運送業界の人手不足による運送費高騰を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないと再確認。 (https://komori.app/company/7871/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 顕在化 「一方、利益面につきましては、米中貿易摩擦による自動車産業の落ち込みを受けた産業資材事業における車載用製品の減少、および深刻な人手不足に伴う物流費の高騰や原材料価格の上昇等により、営業利益284百万円（前年同期比32.7％減）、経常利益344百万円（同29.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益267百万円（同25.9％減）となりました。」 — 深刻な人手不足に伴う物流費高騰が原材料価格上昇等とともに利益減少要因として実現したと記載。 (https://komori.app/company/7871/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「一方、利益面につきましては、米中貿易摩擦による自動車産業の落ち込みを受けた産業資材事業における車載用製品の減少、および深刻な人手不足に伴う物流費の高騰などにより、営業利益579百万円（前年同期比25.9％減）、経常利益682百万円（同22.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益467百万円（同22.4％減）となりました。」 — 深刻な人手不足に伴う物流費の高騰が、車載用製品の減少等とともに利益減少要因として実際に現れた。 (https://komori.app/company/7871/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「一方、利益面につきましては、車載用製品の売上減少による固定費負担割合増加や、深刻な人手不足に伴う物流費の高騰などにより、営業利益946百万円（前年同期比31.2％減）、経常利益1,181百万円（同24.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益795百万円（同26.3％減）となりました。」 — 深刻な人手不足に伴う物流費高騰が車載用製品減少等とともに利益減少要因として実現したと記載。 (https://komori.app/company/7871/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「一方、利益面につきましては、車載用製品の売上減少による固定費負担割合増加や、深刻な人手不足に伴う物流費の高騰などにより、営業利益11億68百万円（前期比33.9％減）」 — 人手不足に伴う物流費高騰が車載用製品の減少とともに利益減少要因として通期実績に現れた。 (https://komori.app/company/7871/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 対処 「利益面につきましては、物流費の削減やWebを活用したテレワークの推進等による経費節減に努めましたが、」 — 物流費削減とテレワーク推進等による経費節減に取り組んだと記載され、物流費高騰への対応を示した。 (https://komori.app/company/7871/filing/2020-q1)
- FY2021 対処 「経費についても、旅費交通費はじめ、その他支出を抑制するとともに役員報酬等の削減を実施し」 — 人手不足に伴う物流費等のコスト圧力に対し、旅費交通費その他支出の抑制や役員報酬削減を実施。 (https://komori.app/company/7871/filing/2020-fy)
- FY2023 対処 「物流費関連においては、費用の見える化や運送方法の改善検討を全社横断で取り組んだ結果、計画を上回る成果につなげることができました。」 — 人手不足等による物流費高騰への対応として、費用の見える化と運送方法改善を実施し、計画超過の成果につなげた。 (https://komori.app/company/7871/filing/2022-fy)
- FY2026 悪化 「エネルギー費や物流費、各種資材価格の再高騰に伴う建設コスト増が続いており」 — 物流費の上昇がエネルギー費・資材価格の再高騰とともに建設コストを押し上げる状況を再確認。 (https://komori.app/company/7871/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 悪化 「積極的な人財投資としての賃上げや物流費の増加があったものの、売上総利益の増加によりこれを吸収し、」 — 物流費の増加が第1四半期の費用増加要因として記載された。 (https://komori.app/company/7871/disclosure/20260807514516)