# 住宅需要・住宅関連政策の変動｜フクビ化学工業（7871）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7871/threads/4154773167c3 企業ページ: https://komori.app/company/7871 ## 経過 - FY2016 初出 「個人消費動向、住宅関連税制・消費税の改定並びに長期金利の動向等は、戸建住宅やマンション等の集合住宅の新築・増改築需要に影響を及ぼし、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 住宅建築資材を中核事業とすることに伴う需要変動リスク。 (https://komori.app/company/7871/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 住宅需要・住宅関連政策の変動を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないと総括。 (https://komori.app/company/7871/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 住宅需要・住宅関連政策の変動を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないと総括。 (https://komori.app/company/7871/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 住宅需要・住宅関連政策の変動を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないと総括。 (https://komori.app/company/7871/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「金融緩和政策の解除等による長期金利の上昇や相続税対策の終息により、住宅着工が減少に転ずるリスクがあります。」 — 住宅需要の変動要因として、金融緩和政策の解除、長期金利上昇、相続税対策の終息を具体化。 (https://komori.app/company/7871/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 住宅需要・住宅関連政策の変動を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないと再確認。 (https://komori.app/company/7871/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 顕在化 「平成29年度４月～９月の新設住宅着工は、戸数497千戸（前年同期比0.7％減）、床面積40,096千㎡（同1.4％減）となり、特に直近の７月～９月は３ヶ月連続で戸数・面積ともに前年同月実績を下回る結果となりました。」 — 新設住宅着工戸数・床面積の前年同期比減少と、7月から9月まで3か月連続の前年割れを記載。住宅需要の変動が実績として現れている。 (https://komori.app/company/7871/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「住宅業界におきましては、平成29年度４月～12月の新設住宅着工は、戸数741千戸（前年同期比1.3.％減）、床面積59,460千㎡（同2.0％減）となり、共に前年同期水準を下回りました。昨年大きく増加した相続税対策としての貸家需要が落ち着いたことが主な要因と考えられます。」 — 新設住宅着工の前年同期比減少と、相続税対策としての貸家需要の落ち着きを記載。住宅需要変動リスクの顕在化傾向を再確認。 (https://komori.app/company/7871/filing/2017-q3) - FY2018 悪化 「その結果、平成29年度の新設住宅着工は、戸数946千戸（前年比2.8％減）、床面積75,829千㎡（同3.7％減）となりました。」 — 住宅着工の通期実績が前年割れとなり、相続税対策としての貸家需要一巡、人手不足による建築コスト高騰等も含めて需要環境の悪化を具体化。 (https://komori.app/company/7871/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 顕在化 「住宅業界におきましては、平成30年度４月～６月の新設住宅着工は、戸数245千戸（前年同期比2.0％減）、床面積19,621千㎡（同3.8％減）となり、共に前年同期水準を下回る結果となりました。」 — 新設住宅着工戸数・床面積が前年同期を下回り、住宅需要変動リスクが実績として現れたと記載。 (https://komori.app/company/7871/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 顕在化 「住宅業界におきましては、平成30年度４月～９月の新設住宅着工は、戸数491千戸（前年同期比1.1％減）、床面積39,139千㎡（同2.4％減）となり、共に前年同期実績を下回る結果となりました。」 — 新設住宅着工戸数・床面積が前年同期を下回り、住宅需要変動リスクが引き続き実績として現れたと記載。 (https://komori.app/company/7871/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 顕在化 「住宅業界におきましては、平成30年度４月～12月の新設住宅着工は、貸家の着工減少が続いており、戸数737千戸（前年同期比0.5％減）、床面積58,940千㎡（同0.9％減）となりました。」 — 貸家の着工減少が続き、新設住宅着工戸数・床面積が前年同期比で減少したと記載。住宅需要変動リスクが引き続き実績として現れている。 (https://komori.app/company/7871/filing/2018-q3) - FY2020-Q1 顕在化 「住宅業界におきましては、持家や分譲戸建ての住宅着工が回復傾向にあるものの貸家の減少が続いており、その結果、平成31年４月～令和元年６月の新設住宅着工戸数は、戸数234千戸（前年同期比4.7％減）、床面積19,507千㎡（同0.6％減）となりました。」 — 貸家の減少が続き、新設住宅着工戸数・床面積が前年同期比で減少したと記載。住宅需要変動リスクが引き続き実績化。 (https://komori.app/company/7871/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 顕在化 「住宅業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要がわずかに留まったことや、融資審査の厳格化による貸家の落ち込み幅が大きく、全体の着工戸数の減少に影響を及ぼしました。その結果、平成31年４月～令和元年９月の新設住宅着工戸数は、戸数467千戸（前年同期比5.0％減）、床面積38,971千㎡（同0.4％減）となりました。」 — 融資審査の厳格化による貸家の落ち込み等を背景に、新設住宅着工戸数・床面積が前年同期比で減少した。 (https://komori.app/company/7871/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 顕在化 「住宅業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や融資審査の厳格化による貸家の落ち込み幅が大きく、全体の着工戸数の減少に影響を及ぼしました。その結果、平成31年４月～令和元年12月の新設住宅着工は、戸数690千戸（前年同期比6.5％減）、床面積57,244千㎡（同2.9％減）となりました。」 — 消費税率引き上げ後の反動減と貸家の落ち込みにより、新設住宅着工戸数・床面積が前年同期比で減少したと記載。住宅需要変動リスクが引き続き実績化している。 (https://komori.app/company/7871/filing/2019-q3) - FY2020 顕在化 「令和元年度の新設住宅着工戸数は、戸数884千戸（前年比7.3％減）、床面積73,107千㎡（同4.5％減）となりました。」 — 住宅需要の減少が通期実績として顕在化し、新設住宅着工戸数・床面積が前年を下回った。 (https://komori.app/company/7871/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 悪化 「住宅業界におきましては、消費税率引き上げに伴う需要減や融資審査の厳格化により新設住宅着工戸数の減少傾向が続いており、新型コロナウイルス感染拡大の影響が加わった結果、令和２年４月～６月の新設住宅着工戸数は、戸数204千戸（前年同期比12.7％減）、床面積16,753千㎡（同14.1％減）となりました。」 — 従来の需要減少要因に新型コロナウイルス感染拡大の影響が加わり、新設住宅着工戸数・床面積の減少幅が拡大した。 (https://komori.app/company/7871/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 悪化 「住宅業界におきましては、昨年の消費増税による住宅取得マインドの低下や感染拡大による雇用、所得環境の悪化により足元の需要は冷え込んでおり、令和２年４月～９月の新設住宅着工戸数は、戸数414千戸（前年比11.3％減）、床面積33,721千㎡（同13.5％減）となりました。」 — 住宅取得マインドの低下に加え、感染拡大による雇用・所得環境悪化が加わり、住宅需要の冷え込みと着工減少が続いた。 (https://komori.app/company/7871/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 顕在化 「住宅業界におきましては、一昨年の消費増税による住宅取得マインドの低下や感染拡大による雇用、所得環境の悪化により足元の需要は冷え込んでおり、令和２年４月～12月の新設住宅着工戸数は、戸数621千戸（前年比9.9％減）、床面積50,591千㎡（同11.6％減）となりました。」 — 住宅取得マインドの低下、雇用・所得環境の悪化を背景に、4月から12月の新設住宅着工戸数・床面積が前年同期比で減少した。新設住宅需要の変動が実績として顕在化している。 (https://komori.app/company/7871/filing/2020-q3) - FY2021 悪化 「当社の主要マーケットである住宅業界におきましては、一昨年の消費増税による住宅取得マインドの低下や、新型コロナウイルス感染拡大による雇用・所得環境の悪化により需要が冷え込んでおり、その結果、令和２年度の新設住宅着工戸数は、戸数812千戸（前年比8.1%減）、床面積66,299千㎡（同9.3%減）となりました。」 — 住宅取得マインド低下、雇用・所得環境悪化を背景に、令和2年度の住宅着工戸数・床面積の減少幅を通期数値で記載。 (https://komori.app/company/7871/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 対処 「住宅業界におきましては、令和３年４月～６月の新設住宅着工は、戸数221千戸（前年同期比8.1％増）、床面積18,211千㎡（同8.3％増）となりました。新型コロナウイルス感染拡大で大幅に着工戸数が減少した昨年度比では緩やかな増加基調で推移しているものの、コロナ禍以前の水準にはまだ戻っていない状況です。」 — 新設住宅着工は前年同期比で増加し、前年の大幅減少からは回復した。一方、コロナ禍以前の水準には未回復と記載され、リスクが解消したとはされていない。 (https://komori.app/company/7871/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 対処 「住宅業界におきましては、令和３年４月～９月の新設住宅着工は、戸数446千戸（前年同期比7.6％増）、床面積36,723千㎡（同8.9％増）となりました。新型コロナウイルス感染拡大で大幅に着工戸数が減少した昨年度比では緩やかな増加基調で推移しているものの、コロナ禍以前の水準にはまだ戻っていない状況です。」 — 新設住宅着工戸数・床面積は前年同期比で増加し、前年の大幅減少から回復した一方、コロナ禍以前の水準には未回復と記載。 (https://komori.app/company/7871/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 対処 「住宅業界におきましては、令和3年4月～12月の新設住宅着工は、戸数665千戸（前年同期比7.1％増）、床面積54,958千㎡（同8.6％増）となりました。コロナ禍からの回復に加え、住宅取得支援策が増加の一因となっています。」 — 新設住宅着工戸数・床面積が前年同期比で増加し、コロナ禍からの回復と住宅取得支援策が増加要因として記載された。 (https://komori.app/company/7871/filing/2021-q3) - FY2022 対処 「令和３年度年間を通しての新設住宅着工戸数は、戸数866千戸（前年比6.6％増）、床面積71,161千㎡（同7.3％増）となりました。」 — 住宅需要は前年の減少から回復し、通期の着工戸数・床面積が増加。ただし材料高による住宅取得マインド低下と回復速度の鈍化も記載。 (https://komori.app/company/7871/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 悪化 「住宅業界におきましては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、令和４年４月～６月の新設住宅着工は、戸数218千戸（前年同期比1.3％減）、床面積17,725千㎡（同2.7％減）となりました。」 — 前年同期に増加していた新設住宅着工が、材料高・建築費上昇・建築資材供給不足の影響もあり、当四半期は戸数・床面積とも前年同期を下回った。 (https://komori.app/company/7871/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 顕在化 「住宅業界におきましては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、令和４年４月～９月の新設住宅着工は、戸数443千戸（前年同期比0.7％減）、床面積35,628千㎡（同3.0％減）となりました。」 — 材料高・建築資材供給不足の影響下で、新設住宅着工戸数・床面積が前年同期比で減少した。 (https://komori.app/company/7871/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 顕在化 「住宅業界におきましては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、令和４年４月～12月の新設住宅着工は、戸数659千戸（前年同期比1.0％減）、床面積52,807千㎡（同3.9％減）となりました。」 — 材料高・建築資材供給不足の影響下で、新設住宅着工戸数・床面積が前年同期比で減少した。 (https://komori.app/company/7871/filing/2022-q3) - FY2023 顕在化 「住宅業界においては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、令和４年度の新設住宅着工戸数は、戸数861千戸（前年比0.6％減）、床面積68,651千㎡（同3.5％減）となりました。」 — 住宅需要・住宅関連環境の悪化が、通期の新設住宅着工戸数・床面積の前年割れとして実績化。 (https://komori.app/company/7871/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 顕在化 「住宅業界におきましては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、令和５年４月～６月の新設住宅着工は、戸数208千戸（前年同期比4.7％減）、床面積16,492千㎡（同7.0％減）となりました。」 — 材料高による建築費上昇と建築資材の供給不足の影響下で、新設住宅着工戸数が前年同期比4.7％減、床面積が7.0％減となり、住宅需要変動リスクが当四半期にも実績化した。 (https://komori.app/company/7871/filing/2023-q1) - FY2024-Q3 悪化 「住宅業界におきましては、材料高騰、建築費の上昇、職人不足などの影響により、令和５年４月～１２月の新設住宅着工は、戸数618千戸（前年同期比6.3％減）、床面積48,333千㎡（同8.5％減）となりました。」 — 材料高騰、建築費上昇、職人不足の影響により、新設住宅着工戸数が前年同期比6.3％減、床面積が8.5％減となり、前四半期までの減少傾向が拡大した。 (https://komori.app/company/7871/filing/2023-q2) - FY2024 悪化 「住宅業界においては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、2023年度の新設住宅着工戸数は、戸数800千戸（前年比7.0％減）、床面積62,195千㎡（同9.4％減）となりました。」 — 住宅需要リスクについて、2023年度の新設住宅着工戸数・床面積の減少幅が数値化された。 (https://komori.app/company/7871/filing/2023-fy) - FY2025-H1 顕在化 「住宅業界においては、持ち家、分譲住宅の減少が続いており、2024年４月～９月の新設住宅着工戸数は、戸数412千戸（前年同期比0.8％減）、床面積31,610千㎡（同3.5％減）となりました。」 — 持ち家・分譲住宅の減少が続き、新設住宅着工戸数・床面積の前年同期比減少として住宅需要変動リスクが顕在化。 (https://komori.app/company/7871/filing/2024-h1) - 2026-05-14 悪化 「新設住宅着工戸数は引き続き低水準での推移が予想されます。」 — 住宅着工戸数が今後も低水準で推移する見通しを示した。 (https://komori.app/company/7871/disclosure/20260514533075) - FY2026 悪化 「当社グループが主要マーケットとする国内住宅業界では、金利上昇による住宅取得意欲への影響に加え、エネルギー費や物流費、各種資材価格の再高騰に伴う建設コスト増が続いており、新設住宅着工戸数は引き続き低水準での推移が予想されます。」 — 金利上昇、建設コスト増、資材価格再高騰を背景に、住宅需要の低水準継続を見込む状況を再確認。2025年度の新設住宅着工戸数は711千戸、前年比12.9％減。 (https://komori.app/company/7871/filing/2025-fy) - 2026-08-07 悪化 「当第１四半期連結累計期間においては、中東情勢を背景としたナフサショックや原材料価格の上昇、供給面での不確実性など厳しい外部環境下であっても、」 — 中東情勢を背景とするナフサショック、原材料価格上昇、供給面の不確実性が外部環境として示された。 (https://komori.app/company/7871/disclosure/20260807514516)