# フクビ化学工業（7871） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7871/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/7871 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGTU.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜同年9月30日）において、売上高は前年同期比8.3％増、営業利益も34.6％増となりました。あわせて、2026年4月1日付で建築工事統括部門の事業（工事事業）をリフォジュール株式会社へ事業譲渡し、商号をフクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社に変更したほか、組織変更に伴う全社費用の区分見直しを行っています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、建材事業・CSE事業・精密事業・グローバル事業の4つの報告セグメントを主要事業として展開。2026年4月1日付の組織変更、再生資源の活用・省資源化・温室効果ガス排出量削減など循環型ビジネス拡大と、強靭な収益基盤の構築を推進。まちづくり分野のEasegreen、TOHKA等、エコ関連製品の拡充を進め、黒字化に向けた製造効率の改善も継続。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 19億円 - フリーキャッシュフロー: -7億円 ## セグメント - 建材事業 / 売上高 122億円 / 営業利益 17億円 - CSE事業 / 売上高 50億円 / 営業利益 3億円 - 精密事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 1億円 - グローバル事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 -47百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月13日提出の中間報告書では、原材料価格上昇への価格転嫁・原価低減、循環型ビジネス拡大、Easegreen/TOHKAのテスト販売、Lignimo ChopValue Editionの位置づけ、F見切の薄肉化による原料削減、奨学金代理返還支援制度などの人財施策、ならびに第2生産拠点建設を含む設備投資継続とリフォジュールの事業譲渡・商号変更が新たに確認できた。既存の拡販・能力増強・リフォジュール関連エントリには当該期の言及を追記した。 - + 原材料高への価格転嫁と原価低減 - + Easegreenテスト販売開始 - + TOHKA植木鉢のテスト販売開始 - + TOHKAの3Dプリンター技術活用 - + Lignimo ChopValue Edition - + F見切による薄肉化の原料削減 - + 奨学金代理返還支援制度の導入 - + 循環型ビジネス拡大推進 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-13）では、地政学要因として中東情勢懸念の和らぎ、原材料価格上昇への対応、為替差損（円高）の発生が追記された。一方で新たに、建材事業の駆け込み需要反動、工事人員不足、脱炭素化要請に伴う建設投資増加傾向が外部環境として明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 駆け込み需要反動リスク - + 工事人員不足リスク - + 脱炭素化建設投資増傾向 ### 製品 当中間期に新たに言及された製品として、F見切、エコプラ木レン、Easegreen、TOHKA、Lignimo ChopValue、窓枠・冷蔵機器向け部材を追加登録する。既存の主力製品フェノバボードおよび光ガイディングバーについては、本書類での再言及内容（フェノバボード増産体制の課題、光ガイディングバー売上伸び悩み）を追記する。 - + F見切 - + エコプラ木レン - + Easegreen まちづくりブランド - + TOHKA 植木鉢ブランド - + Lignimo ChopValue - + 窓枠・冷蔵機器向け部材 ### 技術 本中間期（2026-11-13提出）で、F見切等を支える「薄肉化技術」および「生産ラインの自動化・生産効率化を支える設備・情報技術の統合基盤」を新規追加。既存の「3Dプリンター等デジタル造形技術」についてTOHKAの開発・製造に結び付く記載を追記し、加えて品質管理・安全管理・DX施策、ならびに光ガイディングバー（売上伸び悩み）への言及を追記した。 - + 薄肉化技術 - + 生産ライン自動化統合基盤 ### ケイパビリティ構築 本中間期で、従業員の能力発揮に向けた人材育成・働き方改革として「マネジメント層研修の充実」「時間単位年休制度」「奨学金代理返還支援」を決定したことを新規能力構築項目として追加する。あわせて、リフォジュール子会社を起点とした建築工事統括部門の事業譲渡と商号変更（FRA）に関する追記、フェノバボード増産体制の早期構築に関する追記、ASEANに加え米国での建材ビジネス順調を反映した追記を行う。さらに、設備自動化・生産性向上およびTOHKAの3Dプリンター技術活用を技術面の能力構築として追加する。 - + マネジメント層向け研修の充実 - + 時間単位年休制度の導入 - + 奨学金代理返還支援制度の導入 - + 米国での建材ビジネス拡大 - + 設備自動化による生産性向上 - + TOHKA向け3Dプリンター技術強化 ### 規制ポジショニング 本中間報告書で、グループ内の事業譲渡と商号変更（法人・事業再編）および、循環型ビジネス拡大を通じた温室効果ガス削減等のESG方針が具体的に記載されたため、該当する新規正準エントリを追加した。 - + 建築工事統括部門の事業譲渡 - + 循環型ビジネス拡大と温室効果ガス削減 ## 会社自身の言葉 ### 組織再編・配当・株式関連 - 「2026年４月１日付で主要な関係会社の異動があり、建材事業の関連子会社リフォジュール株式会社へ建築工事統括部門の事業譲渡を実施し、商号をフクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社へ変更しています。」 — 2026年4月の関係会社異動と、建築工事統括部門の事業譲渡および商号変更の内容。 - 「2026年４月１日付で主要な関係会社の異動があり、建材事業の関連子会社リフォジュール株式会社へ建築工事統括部門の事業譲渡を実施し、商号をフクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社へ変更」 — m000と同趣旨の記載（事業譲渡と商号変更の内容）。 - 「2026年11月13日 取締役会決議、普通株式 配当金総額317 百万円、1株当たり16.50円、基準日2026年9月30日、Eff.日2026年12月10日、配当原資は利益剰余金。」 — 2026年11月13日決議の中間配当（金額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）。 - 「2026年8月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式650,000株を取得。」 — 2026年8月7日取締役会決議に基づく自己株式取得（取得株数）。 - 「長期借入金（固定負債）: 538 百万円（当中間期末）、66 百万円（前期末）。 リース債務: 507 百万円（当中間期末）、563 百万円（前期末）。」 — 固定負債（長期借入金・リース債務）の期末残高と前期末からの比較。 ### 循環型・環境配慮（製品/取り組み） - 「Easegreen（緑と家具の組み合わせを用いたまちづくりブランド）とTOHKA（木粉配合樹脂と3Dプリンター技術を活用した植木鉢ブランド）のテスト販売を開始。」 — EasegreenおよびTOHKAのテスト販売開始。 - 「循環型ビジネス拡大として、再生資源の活用・再生資材の製品化、環境負荷低減に向けた取り組みを推進。」 — 循環型ビジネス拡大のための再生資源活用・再生資材の製品化など。 - 「F見切（薄肉化による原料使用量削減）」 — F見切（薄肉化による原料使用量削減）。 - 「循環型ビジネス拡大として、再生資源の活用・再生資材の製品化、環境負荷低減に向けた取り組みを推進。主力製品の薄肉化による原材料使用量削減や再生資源活用による温室効果ガス排出量の削減、循環型ものづくりの拡大を図っています。」 — 再生資源活用や薄肉化による原材料使用量・温室効果ガス排出量削減など、循環型ものづくりの説明。 - 「エコプラ木レン（国内再生資源を活用した樹脂部材）」 — エコプラ木レン（国内再生資源を活用した樹脂部材）。 - 「薄肉化技術（F見切等の素材使用量削減を支える中核技術）」 — 薄肉化技術（F見切等の素材使用量削減を支える中核技術）。 - 「3Dプリンター技術を用いた植木鉢ブランドTOHKAの開発・製造技術」 — TOHKAの3Dプリンター技術活用（開発・製造技術）。 - 「Lignimo ChopValue Edition（木材由来資源をアップサイクルした資材を使用した木質資材製品）」 — Lignimo ChopValue Edition（木質資材製品）の説明（アップサイクル資材を使用）。 - 「TOHKAの3Dプリンター技術活用などの技術テーマを推進。」 — TOHKAの技術テーマ（3Dプリンター技術活用など）の推進。 - 「原材料価格の上昇に対応。製造原価の抑制と価格転嫁を実施。エコ資材や再生資材の利用を含む循環型製造へ移行。」 — 原材料価格上昇への対応と、循環型製造への移行（エコ資材・再生資材の利用を含む）。 ### 人材・事業運営（賃上げ/施策・価格転嫁等） - 「マネジメント層向け研修の充実、時間単位年休制度の導入、奨学金代理返還支援制度の導入を決定。」 — マネジメント層研修、時間単位年休制度、奨学金代理返還支援制度の導入決定。 - 「原材料価格上昇に対応して適切な価格転嫁を実施し、生産原価低減および生産効率の改善に取り組んでいます。」 — 原材料価格上昇に対応した価格転嫁、生産原価低減・生産効率改善への取り組み。 - 「奨学金代理返還支援制度の導入を決定。」 — 奨学金代理返還支援制度の導入決定。 - 「ASEANおよび米国における建材ビジネスの順調な推移を背景に市場拡大を図っています。」 — ASEANおよび米国における建材ビジネス順調を背景に市場拡大を図る。 - 「従業員が長く働ける環境の整備とエンゲージメント向上を図る。」 — 従業員が長く働ける環境整備とエンゲージメント向上。 - 「建材事業は駆け込み需要の反動により販売数量が減少。海外展開・現地子会社の製造効率改善と販売費抑制により黒字化。」 — 建材事業の反動による販売数量減、海外展開や製造効率改善等による黒字化。 - 「工事人員の不足が顕在化している旨の記載あり。」 — 工事人員不足が顕在化している旨の記載。 - 「環境配慮・脱炭素化要請の高まりに伴う建設投資の増加傾向。」 — 環境配慮・脱炭素化要請に伴う建設投資の増加傾向。 ### 技術・設備投資・セグメント/製品動向・外部要因 - 「フェノバボード（高性能断熱材）」 — フェノバボード（高性能断熱材）。 - 「研究開発活動としてグループ全体の研究開発費は427百万円。」 — 研究開発活動としてのグループ全体の研究開発費（427百万円）。 - 「第2生産拠点建設を始めとする設備投資計画が進行中。」 — 第2生産拠点建設を始めとする設備投資計画の進行。 - 「有形固定資産の取得による支出: 1,860 百万円（現在期間）。」 — 有形固定資産の取得による支出（期間中の数値）。 - 「フェノバボードの増産体制の早期構築が課題として挙げられています。」 — フェノバボードの増産体制の早期構築が課題。 - 「前年同期は円安による為替差益を計上、当中間期間は円高により為替差損を計上。為替差益は前中間期間で7百万円、当中間期間で為替差損は18百万円。」 — 為替差損益（円安で差益、当期間は円高で差損）の説明。 - 「生産ラインの自動化・生産効率化を支える設備・情報技術の統合基盤（具体名称は記載なし）」 — 生産ラインの自動化・生産効率化を支える設備・情報技術の統合基盤。 - 「光ガイディングバー（車載用イルミネーション部材などで売上伸び悩み）」 — 光ガイディングバー（売上伸び悩み）。 - 「第2生産拠点建設を始めとする設備投資計画が進行中。/フェノバボードの増産体制の早期構築が課題として挙げられています。」 — 設備投資計画の進行と、フェノバボード増産体制の早期構築が課題。 - 「品質管理手法・安全管理システム・DX施策等の推進に関する記述あり（詳細名称は記載なし）」 — 品質管理手法・安全管理システム・DX施策等の推進（詳細名称は記載なし）。 - 「中東情勢への懸念が和らいだとの記載あり。」 — 中東情勢への懸念が和らいだとの記載。 - 「窓枠および冷蔵機器向け部材の売上動向を補う製品群（セグメント内の個別部材として言及）」 — 窓枠および冷蔵機器向け部材の売上動向を補う製品群に関する言及。