# フクビ化学工業（7871） フクビ化学工業と早稲田大学 佐野友紀研究室が共同研究を継続 産学連携による公共空間に関する研究を推進

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7871/disclosure/20260914535457
種別: その他開示
開示日: 2026-09-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7871

## 何が変わったか

フクビ化学工業と早稲田大学佐野友紀研究室は、2023年度から続けている、公共空間のベンチ配置やプランターが利用者に与える影響の共同研究を継続している。2025年度の調査では、プランター設置で利用者数や座りやすさが向上する一方、滞在時間は短くなる傾向が確認された。

## 会社が挙げた理由

快適で魅力的な公共空間への需要に対応し、研究成果を蓄積して、まちづくり事業や関連製品・サービスの価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ベンチ、プランター、公共空間の設計指針・実践的ガイドライン
- 相手先: 早稲田大学 人間科学部 佐野友紀研究室
- 相手先の概要: 早稲田大学人間科学部の研究室。その他の所在地・代表者・資本金・設立年等はnot_disclosed
- 当社との関係: 2023年度から共同研究を継続している産学連携先
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 駅前広場、オフィス周辺空間、商業施設などの公共空間・まちづくり
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 田町駅前のペデストリアンデッキ（調査場所）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 被験者23名、行動観察延べ2,498人。プランター設置により座りやすさ・人の視線の気になりにくさの評価が向上し、滞在者数は増加する一方、平均滞在時間は減少する傾向
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: まちづくり事業および関連製品・サービスの価値向上につなげる方針。具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 出典: 日本建築学会大会学術講演梗概集（中国）2026、掲載論文2件

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「2026年度は、これまでの研究成果を基に、実際の公共空間においてベンチを長期間設置し、一般利用者を対象とした調査を実施しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同研究を継続しております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年度は」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年度から…共同研究を継続しております」「2025年度は」「今後の展開について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年7月7日にアンケート調査、10月8日〜20日…に行動観察を行いました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「増加が確認」「減少する傾向が見られました」「重要であることが示唆されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「早稲田大学 人間科学部の佐野友紀研究室」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同研究を継続しております」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「早稲田大学 人間科学部の佐野友紀研究室」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「早稲田大学 人間科学部の佐野友紀研究室」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「フクビ化学工業と早稲田大学 佐野友紀研究室が共同研究を継続」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「座りやすさ」や「周囲の視線の気になりにくさ」が向上」「滞在者数は増加する一方、平均滞在時間は減少する傾向」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年度」「10月8日〜20日（平日7日間）」「延べ2,498人を観察」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本建築学会大会学術講演梗概集（中国）. 2026」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「被験者23名」「延べ2,498人」「2025年7月7日」「10月8日〜20日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「まちづくり事業および関連製品・サービスの価値向上につなげてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「関連製品・サービスの価値向上につなげてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社のまちづくり提案や関連製品の開発に反映」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「まちづくり事業および関連製品・サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2023年度から継続してきた研究成果」「2025年度は…プランターの有無と高さが与える影響を調査」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「研究成果を当社のまちづくり提案や関連製品の開発に反映」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「フクビ化学工業株式会社のまちづくり事業推進室」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「駅前広場やオフィス周辺空間、商業施設など多様な場面で活用可能」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「ベンチ利用者数の増加が確認」「延べ2,498人を観察」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「プランターの設置条件・配置条件の比較のみで、競合との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「植栽1100mm」「490mm」「1600mm」などの実験条件はあるが、製品識別子ではない」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「このリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「調査を実施しました」「結果、」「知見が得られました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「減少する傾向が見られました」「重要であることが示唆されました」「短期間の実験では把握しきれない利用者行動の変化」」）