# フクビ化学工業（7871） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7871/disclosure/20260514533075
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7871

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅に増えた一方、営業利益・経常利益・最終利益は二桁増益となった。2027年3月期の通期業績予想は、地政学リスクや原材料調達懸念を理由に未定とされた。

## 会社が挙げた理由

高性能断熱材の伸長、非住宅建物向けや車両関連部材の復調で増収となった。利益面では、製造コスト上昇に対する生産性向上により売上総利益が増加し、人件費やデジタル関連費用の増加を吸収した。経常利益は為替差益等、最終利益は投資有価証券売却益等の計上も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":40594,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":1733,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 経常利益: {"value":2148,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1680,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- １株当たり当期純利益: 84円97銭
- 売上高営業利益率: {"当期":4.3,"前期":3.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":72.6,"前期末":68.7}
- 総資産: {"value":54954,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40590,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1353,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-822,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1247,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13499,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"未定","売上高対前期増減率":"未定","営業利益":"未定","営業利益対前期増減率":"未定","経常利益":"未定","経常利益対前期増減率":"未定","親会社株主に帰属する当期純利益":"未定","親会社株主に帰属する当期純利益対前期増減率":"未定"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":31,"change":2,"change_rate":6.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 34.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1411,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":230,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":13,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"製品補償費","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で工事事業をリフォジュール株式会社へ譲渡し、同社をフクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社へ商号変更した。また、フクビ岡山が第2生産拠点建設・設備導入資金として20億円のシンジケートローン契約を締結した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（銀行・証券会社向け）
- 期末発行済株式数: {"value":20688425,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":895983,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 高性能断熱材の伸長、非住宅建物向けや車両関連部材の復調、生産性向上による売上総利益の増加、為替差益等および投資有価証券売却益等の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年３月期 決算短信」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想は『未定』とし、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高 40,594 1.6」「営業利益 1,733 11.8」「経常利益 2,148 14.1」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,680 14.6」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は39,973百万円から40,594百万円、営業利益は1,550百万円から1,733百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,733百万円、経常利益2,148百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,680百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「通期業績につきましては、『未定』とし、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は29.00円、2027年3月期予想は31.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2026年3月期の「配当性向（連結）34.1」「純資産配当率（連結）1.5」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益 230」「特別利益合計 242」「特別損失合計 46」（単位：百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建材事業3,550百万円から3,737百万円、CSE事業326百万円から497百万円、精密事業157百万円から348百万円、グローバル事業△122百万円から△29百万円、その他△291百万円から△348百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は4.3%、2025年3月期は3.9%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前期末の68.7％から3.9ポイント改善の72.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期1,353百万円、2025年3月期4,435百万円、「前期比では30億82百万円減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高性能断熱材の伸長に加え、非住宅建物向けや車両関連部材が復調したことから405億94百万円と前期比1.6％の増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「業績全般および各セグメントについて「増減額」「増減率」が記載されている一方、本文では個別要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「住宅着工戸数の減少」「原材料コストの再高騰」、自社施策として「生産性の向上に取り組み」「成長領域へのシフト」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期業績予想は『未定』」「事業および業績に影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高40,594百万円、営業利益1,733百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ホルムズ海峡の封鎖等に伴う原油・エネルギー価格の急騰」「2026年７月以降の原油価格の急騰や安定的な原材料調達への懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『建材事業』に含めていたアリス化学株式会社を『その他』に移管」「前年の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月１日付で事業譲渡契約を締結」「金額20億円」「契約締結日2026年４月30日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（銀行・証券会社向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第７次中期経営計画（2023年度～2027年度）の３年目」「３つの基本方針『循環型ビジネス拡大』『強靭な収益基盤構築』『成長を後押しする組織づくり』」。」）