# フクビ化学工業（7871） 連結子会社における財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7871/disclosure/20260420506760
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-20
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7871

## 何が変わったか

連結子会社のフクビ岡山が、第2生産拠点の建設・設備導入資金として、20億円のシンジケートローン契約を締結することを決めました。契約には純資産維持や営業損失に関する財務上の特約が付されます。

## 会社が挙げた理由

フクビ岡山第2生産拠点の建設および設備導入に向けた資金を調達するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結
- 発生日: 2026年4月20日（取締役会で本契約締結を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: フクビ岡山株式会社（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: フクビ岡山第2生産拠点
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年3月期以降（連結業績への影響）
- 業績予想への影響: 2027年3月期以降の連結業績に与える影響は軽微であると考えている
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年4月30日に契約締結予定。2026年5月8日に借入予定。最終返済期日は2038年3月31日。開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期以降の連結業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「フクビ岡山第２生産拠点建設および設備導入に向けた資金の調達を目的としたものであります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期以降の連結業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「金額 20億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるフクビ岡山株式会社」および「フクビ岡山第２生産拠点」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「第２生産拠点建設および設備導入に向けた資金の調達」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「純資産の部の合計金額について…70％以上を維持すること」および「２期連続して損失を計上しないこと」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「金額 20億円」および「連結業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期以降の連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月20日」および「本日開催の取締役会において…締結することについて決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「フクビ岡山株式会社」および「フクビ岡山第２生産拠点」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「金額 20億円」「契約締結日 2026年４月30日（予定）」「借入日 2026年５月８日」「最終返済期日 2038年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類内に契約金額、契約日、借入日、返済期日が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2026年４月30日（予定）」および「借入日 2026年５月８日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年２月６日に開示いたしました…交付決定に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は「シンジケートローン契約の締結に関するお知らせ」として開示されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本書類はローン契約の概要と財務上の特約を記載しており、第三者調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年４月30日（予定）」および「影響は軽微であると考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「資金の調達を目的としたものであります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるフクビ岡山株式会社…が…契約を締結する」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「コミットメント期間付きタームローン」および参加金融機関の記載」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本書類に記載されている期限は、ローンの契約締結日、借入日および最終返済期日である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類はローン契約締結の決議と契約概要を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第２生産拠点建設および設備導入に向けた資金の調達」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本書類に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本書類はローン契約の締結目的、概要、財務上の特約および今後の見通しを記載している。」）