# フクビ化学工業（7871） 木質パネルを用いた置床システム『モクユカ』の4社共同開発に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7871/disclosure/20250226582596
種別: その他開示
開示日: 2025-02-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7871

## 何が変わったか

4社が、国産材100％の木質置床システム「モクユカ」を共同開発しており、ジャパン建材とミヨシ産業を販売窓口として2025年4月の発売を目指すことを発表した。

## 会社が挙げた理由

2050年カーボンニュートラルに向けた木造化・木質化や国産材利用の促進、コスト・技術面の課題への対応、資源循環と長期的な炭素固定への貢献。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 木質置床システム『モクユカ』
- 相手先: ジャパン建材株式会社、株式会社ミヨシ産業、株式会社鳥取CLT
- 相手先の概要: ジャパン建材株式会社（東京都江東区、代表取締役：小川明範）、株式会社ミヨシ産業（鳥取県米子市、代表取締役：谷野利宏）、株式会社鳥取CLT（鳥取県西伯郡、代表取締役：谷野利宏）。4社共同開発の相手先であり、ジャパン建材・ミヨシ産業は販売窓口。
- 当社との関係: 4社共同開発。フクビ化学工業は開発協力と樹脂製支柱の供給を担当。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月（発売予定）
- 適用分野: 建築物の木造化・木質化、置床、従来のフリーアクセスフロアと同様の施工
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: ㎡あたり0.036㎥の木材を利用。樹脂製支柱により搬入・施工時の負担軽減と省力化が可能とされるが、削減量はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025 年４月の発売を目指しております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「４社共同開発事業を進めております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025 年４月の発売を目指しております」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『モクユカ』の4社共同開発に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「共同開発事業を進めております」「2025 年４月の発売を目指しております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「発売を目指しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ジャパン建材株式会社」「株式会社ミヨシ産業」「株式会社鳥取CLT」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「４社共同開発事業を進めております」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ジャパン建材株式会社（東京都江東区、代表取締役：小川明範）」「株式会社ミヨシ産業（鳥取県米子市、代表取締役：谷野利宏）」「株式会社鳥取CLT（鳥取県西伯郡、代表取締役：谷野利宏）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係として「４社共同開発」とのみ記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「販売窓口として「ジャパン建材・ミヨシ産業」と記載されているが、顧客名の記載はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「㎡あたり 0.036 ㎥の木材を利用する」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「製品特長」「㎡あたり 0.036 ㎥の木材を利用する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「12mm 厚」「３層」「㎡あたり 0.036 ㎥」「2025 年４月の発売を目指しております」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「木材の利用促進」「資源の循環、長期的な炭素固定へと繋がる仕組み」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績予想や業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ジャパン建材・ミヨシ産業を販売窓口」「2025年4月の発売」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「木質置床システム『モクユカ』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『モクユカ』の４社共同開発」「2025年４月の発売を目指しております」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「４社共同開発事業を進めております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「フクビ化学工業株式会社と、ジャパン建材株式会社、株式会社ミヨシ産業、株式会社鳥取CLTは…４社共同開発事業を進めております」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国産材100％」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のフリーアクセスフロアと同様の施工方法」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『モクユカ』」「12mm 厚の木材を３層に直交して貼り合わせ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「本文冒頭「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「寸法安定性に優れております」「優れた保温性能や吸放湿性能、抗菌、癒しの効果などが期待できます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「天然木を用いておりますので、干割れや反り、汚れなど生じる場合がございます」」）