# フクビ化学工業（7871） 2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7871/disclosure/20250213572264
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7871

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.7％減、営業利益が14.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益が26.0％減となった。通期業績予想と配当予想は据え置いた一方、報告セグメントを従来の2区分から4区分と「その他」に変更した。

## 会社が挙げた理由

住宅関連部門の落ち込みを住宅関連以外の分野の復調や新規分野の開拓でカバーしたものの、棚卸資産評価の適正化に伴う評価減1億45百万円を計上した。加えて、特別損失として製品補償費84百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":30089,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":1269,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8}
- 経常利益: {"value":1571,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1053,"unit":"百万円","yoy_pct":-26}
- １株当たり当期純利益: 52.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.4,"前期末":67.2}
- 総資産: {"value":53405,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37413,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1410,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":2130,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1725,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":979,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":36,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"製品補償費","value":84,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 20688425
- 期末自己株式数: 963533
- 業績の増減要因: 断熱製品が伸長し、住宅関連以外の分野の復調と新規分野の開拓が進んだことで住宅関連部門の落ち込みをカバーした。一方、棚卸資産評価の適正化に伴い評価減1億45百万円を計上し、製品補償費84百万円を特別損失に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は30,089百万円、通期予想は40,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高30,089百万円／通期予想40,800百万円、営業利益1,269百万円／通期予想1,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比14.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同26.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.7％減、営業利益は同14.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,269百万円、経常利益1,571百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,053百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,800百万円、対前期増減率は2.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は31.00円、2025年3月期予想は26.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計38百万円、特別損失合計104百万円。特別損失として「製品補償費84百万円」を計上。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期68.4％、2024年3月期67.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、当第3四半期連結累計期間末日が金融機関の休日であった影響を除いて14億10百万円（前年同期比23.8%増）を確保しております。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「住宅関連以外の分野での復調と新規分野の開拓が進んだことと合わせて住宅関連部門の落ち込みをカバーすることとなりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「評価減1億45百万円を計上」「特別損失として製品補償費84百万円を計上」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「持ち家・分譲戸建の大幅着工減」「自動車の減産や中国市場の販売不振」と、「リフォーム分野の強化」「新規スペックインの提案」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益12億69百万円…となりました」とする一方、「人件費増を見込みます」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年12月31日」で、売上高30,089百万円、営業利益1,269百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「材料費や物流費の高止まりに加え、人的資本投資に伴う人件費増を見込みます」「世界経済の減速、物価上昇…人手不足による供給制約などのリスク要因」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第3四半期連結累計期間との比較はしておりません」「変更後の配分方法による算定が困難」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「会計方針の変更は「①…有」、会計上の見積りの変更は「③…有」。また「売上原価が1億44百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ同額減少」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ユーザーからの受注によるOEM製品・ODM製品等」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新設住宅着工は、戸数610千戸…床面積47,007千㎡」との市場データはあるが、会社固有の事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第7次中期経営計画『技術を押出し、未来へワクワク（2023年度～2027年度）』の2年目として…各施策に取り組み」と記載。」）
