# フクビ化学工業（7871） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7871/disclosure/20241114523025
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7871

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比0.2％増とほぼ横ばいでしたが、棚卸資産評価に関する見積り方法の変更で費用が増え、営業利益は17.6％減、最終利益は30.9％減となりました。また、報告セグメントを従来の2区分から4区分およびその他に変更しました。

## 会社が挙げた理由

棚卸資産評価に係る見積りの変更により棚卸資産評価減を計上し、売上原価が増加したためです。売上高については、住宅分野の一部が落ち込んだ一方、断熱関連や自動車関連など住宅以外の分野が好調に推移したことによります。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":19612,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":635,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}
- 経常利益: {"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9}
- １株当たり当期純利益: 23.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.3,"前期末":67.2}
- 総資産: {"value":52581,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37321,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2603,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-114,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-525,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13225,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":2130,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"純利益":{"value":1725,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":26,"change":-5,"change_rate":-16.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":648,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（銀行・証券会社向け）
- 期末発行済株式数: 20,688,425株
- 期末自己株式数: 705,183株
- 業績の増減要因: 住宅分野では持ち家・分譲戸建の着工減により汎用品が減収となった一方、断熱関連や非住宅分野、自動車関連など住宅以外の分野が好調に推移した。利益面では、棚卸資産評価に係る見積りの変更により棚卸資産評価減を計上し、売上原価が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は19,612百万円、通期予想売上高は40,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高19,612百万円、営業利益635百万円、通期予想は売上高40,800百万円、営業利益1,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.2％増、営業利益は17.6％減、経常利益は29.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は30.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は19,612百万円（前年同期19,580百万円）、営業利益は635百万円（前年同期771百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益635百万円、経常利益700百万円、親会社株主に帰属する中間純利益472百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,800百万円、対前期増減率は2.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当は31.00円、2025年3月期予想は26.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には配当金額と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2百万円、特別損失合計19百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損1百万円」「投資有価証券売却損18百万円」「その他0百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高19,580百万円・営業利益771百万円、当期の売上高19,612百万円・営業利益635百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末69.3％、前期末67.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期2,603百万円、前年同期△454百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「棚卸資産評価に係る見積りの変更により、棚卸資産評価減を１億47百万円計上し売上原価が増加した影響で、営業利益…が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「棚卸資産評価減を１億47百万円計上し売上原価が増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「持ち家・分譲戸建の大幅着工減」「自動車の減産や中国市場の販売不振」と、「高付加価値化や技術の提案」「継続的な原価低減」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において…通期連結業績予想を据え置いております」一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年９月30日」、売上高19,612百万円、営業利益635百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「材料費や物流費の高止まり」「人的資本投資に伴う人件費増」「人手不足による供給制約」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間との比較はしておりません」「前中間連結会計期間の売上高、セグメント損益を算出することは実務上困難」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「会計上の見積りの変更について「正味売却価額及び簿価切下額の測定方法を変更」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には継続企業の前提、会計方針の変更、見積りの変更、セグメント情報等が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（銀行・証券会社向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「好調に受注を確保し、売上増に寄与」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、戸数412千戸（前年同期比0.8％減）、床面積31,610千㎡（同3.5％減）」などの記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度からスタートした第７次中期経営計画…に基づき、…具体的施策を実施」「中期経営計画の達成へ向けたインセンティブ」と記載。」）