# フクビ化学工業（7871） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7871/disclosure/20240809569763
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7871

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、同意した従業員に譲渡制限付株式を取得させるため、会社が自己株式112,050株を処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度に同意する従業員数に応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

従業員の福利厚生の増進、会社の株主との価値共有、従業員の財産形成、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ、企業価値の向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式112,050株（最大人数747名に対し1名150株を付与する仮定。実際の株式数は対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき736円
- 発行価額の総額: 82,468,800円（注記上の最大額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額82,468,800円（注記上の最大額）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年11月22日
- 割当予定先: フクビ化学工業従業員持株会：112,050株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は本持株会が専用口座で株式を管理し、対象従業員のRS持分の引出しを制限する。譲渡制限期間は2024年11月22日から2028年11月30日まで。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.54％、総議決権個数に対し0.56％（いずれも最大株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"20,688,425株（2024年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加についての記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年8月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値736円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月824円に対し-10.68％、3ヶ月833円に対し-11.64％、6ヶ月863円に対し-14.72％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年11月22日から2028年11月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に解除する。正当な事由による退会や非居住者となる場合には、それぞれ退会申請受付日または海外転勤等決定日に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない場合、会社が対象株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員：最大747名、1名につき150株、合計最大112,050株
- 株式報酬の総額: 特別奨励金として支給される金銭債権：1株736円を基準とする最大82,468,800円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員が処分価額の適法性について意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与え、企業価値の増大に寄与するものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化規模は…0.54％」「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年３月31日現在の発行済株式総数20,688,425株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本制度に基づき…自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「福利厚生の増進策」「財産形成の一助」「中期経営計画の達成へ向けたインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額82,468,800円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を本持株会に対して拠出」「金銭債権を…現物出資することにより…株式…の発行又は処分を受ける」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「フクビ化学工業従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…フクビ化学工業従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先…フクビ化学工業従業員持株会」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年８月８日…の終値である736円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき736円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」「2024年11月22日から2028年11月30日まで」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微であると判断」」）