# フクビ化学工業（7871） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7871/disclosure/20240809569517
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7871

## 何が変わったか

第1四半期は、住宅着工の低迷などを背景に売上高が前年同期比2.9％減少し、営業利益も16.9％減少した。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新設住宅着工の低迷や持ち家・分譲戸建の大幅な着工減により減収となった。利益面では、原価低減や価格改定に取り組んだものの、減収の影響などにより減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年６月30日
- 売上高: {"value":9562,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 営業利益: {"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9}
- 経常利益: {"value":463,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- １株当たり当期純利益: 17.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.8,"前期末":67.2}
- 総資産: {"value":54530,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37270,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1412,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":2130,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"純利益":{"value":1725,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":319,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：なし、除外：なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 20688425
- 期末自己株式数: 768180
- 業績の増減要因: 新設住宅着工の低迷、持ち家・分譲戸建の大幅な着工減により減収となった。原価低減や価格改定への取り組みにより売上総利益率は前年同期比0.1ポイント改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は9,562百万円、通期予想は40,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は9,562百万円、営業利益は290百万円。通期予想は売上高40,800百万円、営業利益1,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.9％減、営業利益16.9％減、経常利益12.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益7.3％減。また、業績は『概ね2024年5月14日公表時点での想定に沿う結果』と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△2.9％、営業利益は同△16.9％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益290百万円、経常利益463百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益350百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,800百万円、対前期増減率は2.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は31.00円、2025年3月期予想は26.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は投資有価証券売却損4百万円、固定資産除却損0百万円、合計4百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「『報告セグメント変更後の配分方法による算定が困難であることから、前第1四半期連結累計期間との比較はしておりません』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は9,562百万円、営業利益は290百万円。前年同期は売上高9,852百万円、営業利益350百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末66.8％、前期末67.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,412百万円、『前年同期比61.9％増』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『新設住宅着工の低迷』、『持ち家・分譲戸建の大幅着工減』により汎用品の売上が減少したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新設住宅着工は209千戸、前年同期比0.5％増、床面積は16,146千㎡、同2.1％減と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『物価上昇』『新設住宅着工の低迷』を、自社施策として『原価低減や価格改定』『製品開発』『販売チャネル構築』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『材料費や物流費の高止まり』などを見込む一方、『実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年6月30日で、売上高9,562百万円、営業利益290百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『材料費や物流費の高止まり』『人的資本投資に伴う人件費増』『中東情勢の緊迫化』『中国の不動産市況悪化』と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「2セグメントから4セグメントおよびその他へ変更し、『前第1四半期連結累計期間との比較はしておりません』と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更は『有』、それ以外の会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示は『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『好調に受注を確保し、売上増に寄与』との記載はあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新設住宅着工は209千戸、床面積は16,146千㎡。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『第7次中期経営計画「技術を押出し、未来へワクワク（2023年度～2027年度）」の2年目』と記載。」）