# フクビ化学工業（7871） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7871/disclosure/20240618531175
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-18
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7871

## 何が変わったか

取締役4名と執行役員12名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式63,000株を処分することを決議した。株式は在任・在職に準じる地位を失うまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、対象者の職責の範囲および諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式63,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき817円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（現物出資によるため会社への現金調達なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年7月10日から、当社または当社子会社の所定の地位でなくなった日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年7月10日から、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位でなくなった日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。ただし、所定の事業年度終了後3か月を超えていない場合は、事業年度終了から3か月経過後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、または譲渡制限期間中に本割当契約に定める無償取得事由が発生した場合の所定の株式を、会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計51,471,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2019年6月19日開催の定時株主総会で、対象取締役への年額100百万円以内の金銭報酬債権および年100,000株以内の普通株式交付について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式63,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2024年6月18日開催の取締役会の決議により…本自己株式処分を行うことといたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式63,000株」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年5月14日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「2023年6月20日に決議しております」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の現物出資による」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除きます）4名」「執行役員12名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、各取締役および執行役員…の職責の範囲及び諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役…4名」「執行役員12名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の現物出資による」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役（社外取締役を除きます）4名」「執行役員12名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日の終値といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき817円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社又は当社の子会社の…地位でなくなった日までの期間中は…処分をすることができない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2019年6月19日開催の第85期当社定時株主総会において…ご承認をいただいております」）