# フクビ化学工業（7871） 第７次中期経営計画　初年度進捗に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7871/disclosure/20240514594784
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7871

## 何が変わったか

第7次中期経営計画の初年度である2023年度の進捗を報告した。売上高と営業利益は1年目の目標を達成した一方、環境配慮型商品の新商品投入計画は未達となった。

## 会社が挙げた理由

2023年度の進捗状況がまとまったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第7次中期経営計画『技術を押出し、未来へ ワクワク』
- 計画期間: 2023-2027年度
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"39,735（2023年実績）","revised_forecast":"45,000（2027年計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,753（2023年実績）","revised_forecast":"2,800（2027年計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"4.4%（FY23実績）","revised_forecast":"6.2%（FY27計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"1,704（2023年実績）","revised_forecast":"2,160（2027年計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"4.9%（FY23実績）","revised_forecast":"6.0%（FY27計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"3.3%（FY23実績）","revised_forecast":"5.9%（FY27計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％を目途に、安定的かつ持続的に配当する。対象期間は明示されていない。2023年度の配当性向・総還元性向はともに36.2％。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト：4～9％
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 成長投資枠105億円（計画期間中の累計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 循環型ビジネス拡大、強靭な収益基盤構築、成長を後押しする組織づくり、サステナビリティ、生産性を上げるDX、人的資本経営、事業ポートフォリオ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年度の第7次中期経営計画1年目目標（売上高・営業利益）","revised_forecast":"売上高397億35百万円、営業利益17億53百万円（2023年度実績）","change":"達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"売上高・営業利益"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「第7次中期経営計画 初年度進捗に関するお知らせ」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年度から５か年の第7次中期経営計画」／「2023-2027年度」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度から５か年」／「2023-2027年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年度の進捗状況がまとまりましたので、お知らせいたします」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年度の進捗状況がまとまりましたので、お知らせいたします」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社グループでは2023年度から５か年の第7次中期経営計画…がスタートしております」／「このたび２０２３年度の進捗状況がまとまりました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 2,800」／「親会社株主に帰属する当期純利益 2,160」／「ROIC…5.9％」／「ROE…6.0％」／「配当性向30％を目途」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY19実績」「FY20実績」「FY21実績」「FY22実績」「FY23実績」「FY27計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益…FY23実績 1,753」「FY27計画 2,800」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「４つの重点事業領域（新たな住まい、オフィス＆ファクトリー、インフラ、モビリティ）を軸に」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY30目標 30％削減」／「FY30目標 50％削減」／「FY30目標 20％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「第7次中期経営計画の1年目目標は売上高・営業利益ともに達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「経営指標」表の「FY23実績」「FY27計画」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「FY27計画」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「環境配慮型商品の新商品投入計画は未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト：4～9％」／「株主資本コストを上回るROE6％以上を目指す」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向30％を目途に、安定的かつ持続的に配当することを基本方針とする」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資枠105（億円）」／「設備投資75億円」／「研究開発 DX 人への投資等30億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「D/Eレシオ 0.4倍以下」／「自己資本比率 65.0％」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「企業価値向上に向け」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「将来性の高い事業分野へリソースシフト、収益力の低い分野の見直しを継続」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「環境配慮型乾式二重床『フリーフロアーE-CP』発売」／「工場関連資材ブランド『PLANTOOL』を立上げ」／「Fandaline（ファンダライン）に2アイテム追加」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「重点事業領域・重点製品候補」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業の創出や新市場の開拓に向けて、M&Aおよびスタートアップ含む協業の探索とリスト化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「FY24～FY25」「FY26～FY27」／「第一期工事として、FY26までに約50億円を投資検討」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）