# フクビ化学工業（7871） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7871/disclosure/20240514594782
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7871

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高がほぼ横ばいながら増収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年を上回った。2025年3月期は、増収増益を見込む一方、年間配当予想は前期実績から減額する。

## 会社が挙げた理由

収益性改善に向けた取り組みによる売上高総利益率の改善と、経費抑制により利益が増加した。売上高は、産業資材事業の増収が建築資材事業の減収を補った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":39735,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":1753,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 経常利益: {"value":2117,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1704,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- １株当たり当期純利益: 85円63銭
- 売上高営業利益率: 4.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"67.2%","前期末":"66.0%"}
- 総資産: {"value":54076,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37162,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":795,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-817,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-978,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11203,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":2130,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"純利益":{"value":1725,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":26,"change":-5,"change_rate":-16.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 36.2%（2024年3月期実績）、30.0%（2025年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1253,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付信託返還益","value":264,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":25,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（銀行・証券会社向け）
- 期末発行済株式数: 20688425
- 期末自己株式数: 768177
- 業績の増減要因: 収益性改善に向けた取り組みによる売上高総利益率の改善と経費抑制。産業資材事業ではインバウンド回復のもとバス関係の車両部材が堅調に推移し、建築資材事業では外装建材やシステム建材などが伸び悩んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「39,735 0.4」、営業利益「1,753 12.8」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,704 15.0」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年3月期の売上高「39,735」、営業利益「1,753」；2023年3月期はそれぞれ「39,567」「1,554」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,753百万円」、経常利益「2,117百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,704百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年3月期営業利益「1,753百万円」、2025年3月期通期予想「1,800百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期「31.00」、2025年3月期(予想)「26.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計「307百万円」、うち「退職給付信託返還益264百万円」、特別損失合計「26百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築資材事業「29,671百万円（同2.3％減）」、産業資材事業「10,065百万円（同9.5%増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率：2024年3月期「4.4%」、2023年3月期「3.9%」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率：2024年3月期「67.2%」、2023年3月期「66.0%」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2024年3月期「795百万円」、2023年3月期「1,783百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「収益性改善に向けた取り組みによる売上高総利益率改善と、経費抑制」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高総利益率改善と、経費抑制から」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「物価上昇、コスト高、人手不足」；自社施策：「適切な価格設定」「高付加価値製品の販売強化」「原価低減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績：「営業利益17億53百万円…となりました」；見通し：「緩やかな回復が続くことが期待される」「厳しい状況が続くと予想されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」および売上高・利益の実績値と増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済の減速、物価上昇、コスト高、人手不足」「為替変動や中東地域の情勢悪化を背景としたエネルギーや原材料価格」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」および2023年3月期・2024年3月期の前年同期比較表」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…：無」「②…：無」「③…：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（銀行・証券会社向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2023年度の新設住宅着工戸数は、戸数800千戸（前年比7.0％減）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度からスタートした第７次中期経営計画…に基づき…具体的施策を実施しました。」」）