# フクビ化学工業（7871） 令和６年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7871/disclosure/20240209531195
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7871

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.5％増、営業利益が21.1％増となり、利益の伸びが売上高を上回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の22円から28.5円に増える計画。

## 会社が挙げた理由

高断熱・省力化・高耐久製品やバス向け部材の需要、新規海外取引が伸びた一方、住宅着工減、職人不足による完工遅延、窓リノベ関連製品の伸び一服、一部EV車の伸び悩みなどが影響した。事業別に重点分野を定めて拡販活動を推進し、特別利益として退職給付信託返還益264百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年４月１日〜令和５年12月31日
- 売上高: {"value":30299,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":1490,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 経常利益: {"value":1756,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1423,"unit":"百万円","yoy_pct":30}
- １株当たり当期純利益: 71.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.2,"前期末":66}
- 総資産: {"value":52292,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35970,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40730,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":1680,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"経常利益":{"value":1920,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1490,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":28.5,"change":6.5,"change_rate":29.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建築資材":{"value":22702,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"産業資材":{"value":7597,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"金額":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付信託返還益","value":264,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":20688425,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":768177,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 高性能フェノール断熱材、窯業系不燃R巾木、浴室開口枠額縁、バス向け部材などが伸長・好調。住宅着工減、職人不足による完工遅延、窓リノベ事業による窓枠関連製品の伸び一服、一部EV車の伸び悩みなどがあったが、産業資材事業と本部の新規海外取引が伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計30,299百万円、通期予想40,730百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,490百万円、通期予想1,680百万円。売上高は第3四半期累計30,299百万円、通期予想40,730百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高1.5％増、営業利益21.1％増、経常利益16.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益30.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比1.5％増、営業利益は同21.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,490百万円、経常利益1,756百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,423百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,680百万円、対前期増減率8.1％。第3四半期累計営業利益は1,490百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当金22.00円、今期年間配当予想28.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正有無のみが記載され、数値目標を示す株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として『退職給付信託返還益264百万円』、特別損失として『固定資産除却損1百万円』を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期累計の特別損失は『固定資産除却損1百万円』のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築資材事業売上高は前年同期比0.5％減、産業資材事業売上高は同8.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高30,299百万円・営業利益1,490百万円、前年同期は売上高29,850百万円・営業利益1,230百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末67.2％、前期末66.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『高性能フェノール断熱材「フェノバボード」が大幅に伸長』『マイクロバスや観光バス向けの部材の需要は好調』『本部の新規海外取引が伸長』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別売上高は掲載されている一方、製品需要、着工減、完工遅延などの要因ごとの金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『海外景気の下振れリスクや物価上昇』、『新設住宅着工は…6.3％減』と記載する一方、『重点分野を定めて拡販活動を推進』としている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は…増収となりました』と断定する一方、『実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『令和5年4月1日～令和5年12月31日』、売上高・利益の実績と前年同期比、通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『海外景気の下振れリスクや物価上昇』、『材料高騰、建築費の上昇、職人不足』、『一部EV車の伸び悩み』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は令和5年4月1日から12月31日、前年同期は令和4年4月1日から12月31日の実績として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に『重要な後発事象』の具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績数値、事業別売上高、財務諸表には受注高・受注残高の項目がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『令和5年4月～12月の新設住宅着工は、戸数618千戸、床面積48,333千㎡』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）