# フクビ化学工業（7871） 積水ハウス、エスエスピーとの日本初「塩ビクロス」アップサイクル内装壁面建材の共同開発に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7871/disclosure/20230925557561
種別: その他開示
開示日: 2023-09-27
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7871

## 何が変わったか

フクビ化学工業、積水ハウス、エスエスピーの3社が、廃棄が難しい塩ビクロスを原料にしたリブ柄の内装壁面建材を共同開発した。2024年4月の商品化を目標に、戸建住宅や集合住宅への採用を進める。

## 会社が挙げた理由

塩ビクロスの処理課題を解決し、リサイクルを促進するため。建設廃棄物の削減と有効活用を通じて、住宅・建設業界で資源循環型モデルを形成し、サーキュラーエコノミーを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 塩ビクロスのアップサイクル内装壁面建材
- 相手先: 積水ハウス株式会社、エスエスピー株式会社
- 相手先の概要: 積水ハウスはゼロエミッション活動拠点として全国23か所の資源循環センターを設置している。エスエスピーは本件で塩ビクロスの混錬技術を担う。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 積水ハウス株式会社およびエスエスピー株式会社と共同開発する関係。積水ハウスは廃材の分別・原材料化に関わり、エスエスピーは混錬技術を提供し、フクビ化学工業は異形押出成形を担う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 価格を抑えることが可能と記載されているが、具体的な価格・料金体系はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月（商品化目標、予定）
- 適用分野: 戸建住宅の新築・リフォーム、集合住宅の新築・リフォーム
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 積水ハウスの資源循環センター（全国23か所、所在地の詳細はnot_disclosed）
- 拠点の規模: 全国23か所（2023年6月時点）
- 定量的な効果: 鉄骨住宅（145㎡）1棟あたりの廃棄物を、1999年当時の約3tから現在はおよそ半分程度まで削減
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: フクビ化学工業株式会社調べ（日本初）、日本壁装協会 2021年開示資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「共同開発しました」「2024年4月を目標に商品化を進めます」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「3社は…共同開発しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年4月を目標に商品化を進めます」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で「共同開発しました」と発表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「共同開発しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「共同開発しました」「2024年4月を目標に商品化を進めます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「積水ハウス株式会社」「エスエスピー株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「フクビ化学工業株式会社と積水ハウス株式会社、エスエスピー株式会社の3社は…共同開発しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「全国23か所…で同様の自社施設を設置」「エスエスピーの混錬技術」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「戸建住宅や集合住宅での利用を視野に商品化を進めて参ります」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国23か所」「鉄骨住宅（145㎡）1棟あたり約3t」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国23か所（2023年6月時点）」「現在ではおよそ半分程度」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本壁装協会 2021年開示資料参照」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国23か所（2023年6月時点）」「2024年4月を目標」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「資源循環型モデルの形成に寄与し、『サーキュラーエコノミー（循環型経済）』を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「商品化を進めます」「戸建住宅や集合住宅に普及させ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「住宅業界内での『塩ビクロス』の循環型モデル」「戸建住宅や集合住宅」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「アップサイクル内装壁面建材を共同開発しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社は…共同開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に3社名を記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本初」「フクビ化学工業株式会社調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内における壁紙生産量」「全国23か所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「採用に向けて…商品化を進めます」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「木製の場合、非常に高価格な建材となりますが、本内装壁面建材では価格を抑えることが可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「表題および本文の「塩ビクロスのアップサイクル内装壁面建材」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「3社名の連名見出し、「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初」「新たな価値を与えて再生」「サステナブル」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「利用を視野に商品化を進めて参ります」「2024年4月を目標に商品化を進めます」」）