# フクビ化学工業（7871） （開示事項の変更）当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関する契約内容の一部変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7871/disclosure/20230620506696
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-20
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7871

## 何が変わったか

過去4回に付与した譲渡制限付株式について、対象取締役が当社の取締役を退任しても、当社または子会社の一定の役職を終えるまで譲渡制限が続くよう契約を変更する。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式報酬制度の目的である企業価値の持続的な向上と、対象取締役と株主との価値共有を踏まえ、取締役退任後も当社グループの常勤職を終えるまで譲渡制限を継続することが適切と判断したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社取締役（社外取締役を除く対象取締役）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 払込期日から当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位でなくなった日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に対象取締役が保有する本割当株式の全部について解除
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 対象取締役（社外取締役を除く）の人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 会社法第370条及び当社定款第25条第2項に基づき決議。その他の独立第三者の意見取得・株主意思確認はnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「原開示にてお知らせした当社と対象取締役との間の「譲渡制限付株式割当契約」の内容を一部変更」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「過去４回の締結済契約につき契約の一部を変更することといたしました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「令和元年より譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。過去４回の契約」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度の目的」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行価額・処分価額に関する記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「払込期日から当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位でなくなった日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「会社法第370条及び当社定款第25条２項に基づき、…変更する旨を決議」）