# フクビ化学工業（7871） 令和５年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7871/disclosure/20230512571003
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7871

## 何が変わったか

令和5年3月期は、売上高が前期比7.7％増、営業利益が22.4％増となり、増収増益でした。令和6年3月期は営業利益16億80百万円を見込み、年間配当予想を前期実績の22円から27円へ引き上げています。

## 会社が挙げた理由

販売活動の強化や大型案件の受注、価格改定、原価低減活動、販管費・経費の抑制により、売上高と収益性が改善したとしています。中間配当には創立70周年記念配当5円を含めています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和4年4月1日〜令和5年3月31日
- 売上高: {"value":39567,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":1554,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- 経常利益: {"value":1902,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1482,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- １株当たり当期純利益: 73円33銭
- 売上高営業利益率: 3.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.0%","前期末":"66.0%"}
- 総資産: {"value":50760,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34254,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1783,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-908,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1191,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12119,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40730,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":1680,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"経常利益":{"value":1920,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"純利益":{"value":1490,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 36.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1290,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":131,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付信託資産返還益","value":189,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":38,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":71,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（銀行・証券会社向け）
- 期末発行済株式数: 20688425
- 期末自己株式数: 832097
- 業績の増減要因: 販売活動の強化や大型案件の受注、好調な製品の伸長により増収。価格改定、売上高総利益率の改善、原価低減活動、経費抑制により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「令和５年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…前期に比べ7.7％の増収」、「営業利益15億54百万円（前期比22.4％増）」、「親会社株主に帰属する当期純利益14億82百万円（同30.4％増）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期36,741百万円から39,567百万円、営業利益は1,270百万円から1,554百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,554百万円、経常利益1,902百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,482百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「令和6年3月期の営業利益予想は「1,680百万円、8.1％」と記載され、直近実績は令和5年3月期の「1,554百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「５年３月期」年間配当は22.00円、「６年３月期(予想)」は27.00円と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄に「配当性向（連結）36.0％」とありますが、株主還元方針の数値目標を示す記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「320百万円」、特別損失合計は「112百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築資材事業のセグメント利益は2,815百万円から3,433百万円、産業資材事業は△160百万円から△348百万円となっています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「５年３月期3.9％」「４年３月期3.5％」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「５年３月期66.0」「４年３月期66.0」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「５年３月期1,783百万円」「４年３月期2,055百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定や販管費や原価低減活動に取り組みました」、「収益性改善に向けた取り組みによる売上高総利益率改善と、経費抑制」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「外装建材5,593百万円（前期比6.1％増）、内装建材12,744百万円（同8.8％増）などの製品別数値、および売上債権の増加額1,025百万円などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売活動を強化しました」、「価格改定や販管費や原価低減活動に取り組みました」、「運送方法の改善検討」に取り組んだと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「令和６年３月期の連結業績は…を予想しています」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和４年４月１日～令和５年３月31日」の期間と、売上高39,567百万円、営業利益1,554百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢」、「エネルギーコストや原材料価格の高騰」、「新設住宅着工戸数の伸びは弱含む」、「半導体不足や中国市場経済の停滞」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について前期数値と「対前期増減率」が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（銀行・証券会社向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、戸数861千戸（前年比0.6％減）、床面積68,651千㎡（同3.5％減）」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第６次中期経営計画『FUKUVI NEXT』最終年度」、「2023年度より新たにスタートする第7次中期経営計画」と記載されています。」）